保団連が開業医の病診連携に関する実態調査 



第23回医療研究集会で集計結果を発表

第23回保団連医療研究集会が10月11,12の両日,宮城県の仙台国際センターで開かれる.今年の医療研究集会のメインテーマは「生命( いのち)―その重さと尊さ/生命( いのち)―その喜びと希望」である.
保団連は開業医の病診連携に関する全国共同調査を実施したが,“回収率が37.4%に達しその関心の高さが伺えた”としており,集計結果については当日発表される.
<開業医の病診連携に関する実態調査の主旨>
医師不足,公立病院の閉鎖や縮小等,医療基盤の崩壊が始まる一方,高度先端医療の発展,一層進む高齢化社会など,医療に対する需要は高まる一方である.
そこで,地域医療を担う開業医の視点から,「病診連携」について,その実態を調査し,問題点を浮き彫りにすることで,より良い医療環境を構築するための一助としたい. 
今回の調査では「院所と紹介病院の連携」「市町村における医療連携」「在宅診療における連携」などについて全31項目について問い合わせている.全国の51の保険医協会(医会)の医科・歯科の会員3,700名から回答が寄せられており,当日の発表が興味深いものとなった.


[ 2008/08/20 13:19 ] 医療関係団体・保険組合 | TB(0) | CM(0)

後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度で提言 

保団連,“導入新たな財源の検討を”

全国保険医団体連合会は8月3日,「後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度」について提言した.
保団連では,期高齢者医療制度は,法律上の理念,医療保険制度としても,明らかに欠陥があるので廃止する以外ないとしている.まず,老人保健制度に完全に戻し,対象者は元の社保,国保に再加入する.そのうえで,全国の75歳以上の人の医療費を,公費(50%)と全国の社保・国保の保険者(50%)が,財源を出し合って支える.
国民全体で高齢者を支えるために,国と保険者の責任で財源を出し合う.ある年齢以上の国民のみを分離・独立させた現行制度とは根本的・質的に異なる.
後期高齢者医療制度の廃止にともない,社保・国保の保険者が負担する「支援金」はなくなり,代わりに,社保・国保の保険者は,それぞれの高齢者加入率や1人当たり医療費を基準にした「拠出金」を負担する,として以下のような具体的提案をしている.
<具体的な提案>
○社会保険料に対する企業負担を引上げる.
1)雇用の確保・改善により,社保への加入者を増やすことで社会保険料収入を増やす.
2)国民医療費に占める事業主負担割合を,25%の水準まで戻す.
3)原則,所得に応じた保険料とする.保険料がかかる報酬上限を,国保は引き上げ,社保は撤廃する.
○法人税等を引上げる.
1)税の応能負担の原則を徹底する.
2)法人税などの企業課税・キャピタルゲイン課税・所得税の累進性を強化する.
3)法人税率は1990年時の水準に戻す.
○医療費のムダを見直す.
薬価や医療機器・材料価格を,国際的にみても適正な水準に引き下げる.
○国の歳出を見直す.
1)道路特定財源を一般財源化し,社会保障予算に振り向ける.
2)無駄な公共事業費・防衛費を削減する.
3)特別会計・社会保障基金の「積立金」「余剰金」「運用益」の一部を,社会保障予算に投入する.
<検討課題>
○新たな財源を検討する.
環境税の導入・たばこ税のヨーロッパ並み引き上げ,を検討する.
○国と自治体の事務・事業と,各々の予算を見直す.

 

[ 2008/08/11 14:30 ] 医療関係団体・保険組合 | TB(0) | CM(0)

フッ化物洗口実施率で愛知県が全国第1位 



日本むし歯予防フッ素推進会議が実態調査

NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議(境脩会長)は,2年毎に,全国の施設でのフッ化物洗口実態調査を行っている.8020推進財団とWHO口腔保健協力センターが協力しているが,前回の2006年調査と比べ,施設数は+25%(5,131→6,434)で1,303施設の増加であった.
また,実施人数は+37%(491,334→672,794)で181,460人の増加であり,増加傾向は加速している.同会議では,フッ化物洗口が国民の健康施策として定着しているとする.
地域別では,北海道,秋田,栃木,富山,岐阜,愛知,京都,兵庫,熊本,
山口,佐賀,沖縄各県で,顕著な増加がみられた.
 市町村単位では,全国1,806市町村の,35.2%の635市町村で実施され,フッ化物洗口の全国的な広がりをみたとする.
これまでの実施小学校をみると,実施人口で過去は新潟県が常に全国第1位の実施率であったが今年度は愛知県が全国第1位となった.なお,小・中学校での実施率は7%であり,保育所・幼稚園の11%に比べると低く,学校での実施率の向上が課題となっている.
1位:愛知県92,650人
2位:新潟県83,221人
3位:佐賀県52,975人

45位:大阪府371人
46位:東京都209人
47位:徳島県114人

[ 2008/07/15 15:34 ] 医療関係団体・保険組合 | TB(0) | CM(0)

レーザーの保険適用拡大等を要望へ 


補綴物の維持管理期間を2年から3年以上に

東京歯科保険医協会が記者懇談会を開く

東京保険医協会が5月16日,記者懇談会を開いた.はじめに中川勝洋会長が挨拶し,「月1回発行の東京歯科保険医新聞のほかに,リアルタイムでF−NEXをFAXで発行している.第99号では,東京社会保険事務局に5月2日に基準の届出受理状況(概算)を聞いたので,その内容を掲載した」として,以下のとおり診療報酬改定関連項目について実状を報告し,感想を述べた.
<中川会長挨拶>
今回の診療報酬改定では,器材を揃えれば,30点が請求できる歯科外来診療環境体制加算(歯科用吸引装置)の受理が15件にすぎなかった.我々診療所側の水準と行政が考えている水準とには,かなりギャップがある.厚生労働省の担当者は当初,全国で2〜3%くらいと考え予算組みをしていたが,問い合わせが多く困惑しているような状況である.
医療の安全については,6月21日の当協会の総会記念講演では,医療安全をめぐる今日的課題と題して,大山正夫氏(東京都医療推進協会委員)に患者の立場で話をしてもらう予定である.
また,在宅療養支援診療所の届出受理36件については,研修が義務づけられている.今まで1年以上続けて訪問診療をやったことがあることが条件であり,行政の思いどおりには進んでいないという感じがしている.
今回の診療報酬改定については,1カ月の経過で点数をみると,診療のスタイルでバラつきが出ているようであるが,5%以上のプラスも出ている.しかし削って詰めるという部分ではマイナスであり,2極分化もある.
歯周組織再生誘導術の届出受理530件については,我々が予測していた以上に申請が多かったと思う.これが定着すれば次の新規技術の導入では,プラスになると思う.齲蝕歯無痛的窩洞形成加算は60件であり,レーザーで削ったあとにコンポジットを接着させようとしても接着しない.この加算は意味がない.レーザーが歯周病にも適用できる方向に早くなってほしい.適用の拡大を厚生労働省に要望したい.
厚生労働省は,来年度計画しているのは,補綴物の維持管理に関する調査であり,補綴物の維持管理期間を2年から3年以上に延ばせるかを検討するようである.接着剤等が進歩しているので,十分維持できる.取れないと考えているようであり,注意をしていきたい.

[ 2008/05/20 12:58 ] 医療関係団体・保険組合 | TB(0) | CM(0)

後期高齢者医療制度で医師会に危機感が広がる 


 赤旗が行った全都道府県医師会への電話調査



赤旗が行った全都道府県医師会への電話調査によると, 地方医師会で後期高齢者医療制度への反発広がっている.
茨城県医師会は3月22日付の会長声明で,「後期高齢者医療は高齢者に大きな負担をもたらし,医療を制限する萎縮医療そのものだ」と批判している.
また,広島県医師会は制度廃止を求める理事会声明を決議し,5月9日付で厚生労働相,県知事らに送付した.声明では,制度の問題点を「年金から保険料が天引きされる」「保険料を滞納したら保険証を取り上げる」「患者の自由な医療機関の受診が制限される」としている.
宮崎県医師会はホームページに文書を掲載し,「高齢者の心身特性を無視し,高齢者を差別し,過度の負担を高齢者に押しつけ,限られた年金から保険料を天引きし,保険料を滞納した場合には保険給付を停止する等,医療費削減のみを目的とした弱者切捨ての制度です」と厳しく批判している.
後期高齢者診療料の算定については20府県医師会が「慎重に」「反対」「撤廃を」など批判的な態度を表明した.
 山形県医師会は,「75歳以上の高齢者といえど,十分に質の高い医療を提供したい」として,会員に算定の自粛を呼びかけている.
群馬県医師会は,「まだ態度をはっきり決めていない.制度に乗って進めることを躊躇(ちゅうちょ)している.患者が専門的な診療を受けづらくなるのではと懸念している」としている.
態度を表明していない医師会でも,「社会問題化しているのを受け,緊急理事会を開いて対応を協議する」(島根県),「制度には問題がある」(山口県)など制度を批判する動きが広がっている.
同調査によると,4月19日現在,同制度に「反対」と答えたのは茨城県,千葉県,京都府,大阪府,奈良県,岡山県,広島県,佐賀県,長崎県,宮崎県の各府県医師会.
岡山県医師会は4月16日の理事会で,「高齢者に負担を求める制度である」などの理由で反対を決議.宮崎県医師会もホームページで「医療費削減のみを目的とした弱者切り捨ての制度」だと痛烈に批判している.
一方,75歳以上の高齢者が保険で受けられる医療の内容を抑制するために新設された「後期高齢者診療料」による診療報酬(医療の値段)の算定について,会員の医師に対して「反対」や「算定の自粛」「慎重な対応」を呼びかけている医師会は20府県医師会であった.
このほか,今後の対応について「継続的に理事会で検討中」「他県の動向をみて対応を検討中」とする県医師会もあり,反対の動きはさらに広がりそうである.

反対・撤廃:茨城,埼玉,神奈川,滋賀,京都,岡山,広島,長崎
算定しないように・自粛:山形,愛知,佐賀,宮崎
慎重に・よく考えて対応:宮城,栃木,大阪,兵庫,奈良,和歌山,山口,大分





[ 2008/05/09 13:01 ] 医療関係団体・保険組合 | TB(0) | CM(0)