中央社会保険医療協議会総会開く

中央社会保険医療協議会の総会が８月２７日開かれ，歯科用貴金属価格の随時改定について決めた．
４月改定告示価格７０２円を１０６円補正し，８０８円とした．
１０月実施の予定告示価格である．

歯科用貴金属価格の随時改定について
http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0827-6f.pdf

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△▼厚生労働省▼△

新着情報配信

　　　　　　2008年8月25日（月）掲載

08/07/16 平成２０年７月１６日中央社会保険医療協議会総会議事録(要旨）

平成１９年度医療費の動向について説明を聞く

○遠藤会長
　それでは，定刻になりましたので，ただいまより第１３２回中央社会保険医療協議会総会を開催したいと思います．
　続きまして，医療費の動向について議題としたいと思います．
　事務局より資料が提出されておりますので，説明をお願いしたいと思います．
○事務局（村山調査課長）
　平成１９年度の概算医療費は３３．４兆円ということで，前年に比べまして１兆円の増加ということでございます．横に見ていただきますと，７０歳未満ですと１７．４兆円，５２．１％，それから高齢者，ここで高齢者と申しますのは注２にございますけれども，７０歳以上の医療保険の適用者ということでございますが，これが１４．５兆円で４３．４％．それから，右の公費１．５兆円で４．５％ということでございます．
　なお，高齢者の再掲ということで老人保健というのがございますが，老人保健につきましては，平成１４年９月までは７０歳以上ということで高齢者と一致しておりましたけれども，平成１４年１０月からは段階的に対象年齢が引きあがっていくということで，事実上，平成１４年度に７０歳以上であった方だけがそのまま適用され続けるということで，平成１９年度現在では７５歳以上の方が対象になっております．ですから，この医療費の動向につきましては，そういう前提でごらんいただきたいと思います．
　次に，平成１９年度の医療費の伸び率でございますけれども，３．１％ということで，これは平成１９年度は制度改正や診療報酬改定等の影響を受けていないということでございますが，同じような事情にある平成１７年度の伸び率３．１％と同程度となっておりまして，従来と同程度の水準の３％台といった状況にあります．
　１人当たり医療費の推移でございます．平成１９年度の１人当たり医療費，総計は一番左端でございますが，総計が２６万２，０００円と．７０歳未満が１６万１，０００円，それから高齢者が７５万７，０００円ということで，７０歳未満と高齢者，７０歳以上でございますが，この比率を見ますと４．７倍，約５倍というようなことで，平成１３年度におきます約５倍という状況と変わっていないということでございます．これは１人当たり医療費の伸び率ということでございまして，この７０歳未満あるいは高齢者という集団ごとに人数の増加が違いますので，先ほどの表に比べます
平成１９年度は３．１％，７０歳未満が１．５％，それから高齢者が２．０％ということでございます．
　平成１９年度の診療種類別で見ていただきますと，入院が１３．４兆円の約４割です．それから，１つ飛びまして歯科が７．５％ということです．入院外につきましては，医薬分業が進んでいて院内処方と院外処方の合計となっていますので，右の入院外プラス調剤であわせてごらんいただきますと，１７．５兆円，５２．４％ということでございます．この下の医療費の伸び率は，伸び率を計算したものでございます．
医療費につきましては受診延日数，延患者数でございますけれども，それと１日当たり医療費の掛け算という形で分析することができます．
　平成１９年度の１日当たり医療費の動向でございますけれども，総計のと
ころは１日当たりで１万２，５００円，診療費の入院ですと２万７，５００円，入院外が７，０００円ということですが，これは先ほど少し言いましたけれども，いわゆる院内処方ということで行われているところと，院外処方ということで行われている部分がございますので，ここの部分につきましては，右の端の参考と書いてございますけれども，入院外プラス調剤ということでごらんいただくのがいいのではないかと思いますが，これが９，９００円ということでございます．それから，歯科のほうは６，１００円ということでございます．
　それから，１日当たり医療費の伸び率ということでございます．一番左端のすみでございますが，平成１９年度につきましては４．１％ということでございまして，前のほうに申し上げましたとおり，制度改正，診療報酬改定等の影響を同じように受けていない平成１７年度が３．４％でございますので，そういうことがなければ３ないし４％といった伸び率という状況でございます．
　それから，右から２つ目，調剤でございますが，これは１９年度は６．１％であり，同じく改定等のない１７年度は６．２％となっており，いわゆる自然増と言われているものということで，これは高めの数字になっているということでございます．
　次の６ページでございます．概算医療費のもう一つの切り口といたしまして，医療機関種類別に見たものでございます．
　平成１９年度の欄でございますが，医科の横，病院でございますが，病院は１７．８兆円ということで５３．２％，それから診療所のほうは７．９兆円ということで２３．７％，歯科のほうは２．５兆円で７．５％，それから右のほう，保険薬局でございますけれども，５兆１，７００億で１５．５％ということでございます．
　内科が３兆８，０００億円，４９％，整形外科がついで９．５％というような順番になっているということでございます．
　同じく７ページでございますけれども，先ほど見た医科と病院，診療所別について先ほどと同じように医療費を受診延日数，いわゆる延患者数という部分でまず分けたものです．
病院は減少傾向ということですが，さらにその病院の中をごらんいただき，左から４列目の大学というところを見ますと，１８，１９年度はプラスになっている．それから，診療所を見ますと若干プラスあるいは横ばいというような状況になっているということがございます．
　１施設当たり医療費をごらんいただきますと，平成１９年度の大学でございますけれども，約１２５億円，それから診療所につきましては９，０００万円，それから歯科のほうにつきましては，病院あるいは診療所がありますが，診療所で申しますと３，６００万円程度，それから保険薬局ということですと，昨年に引き続きまして１億円ちょっとということでございます．
　以上，医療機関別につきましての入院と入院外の合計について見ていただきました．
最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要〜平成１９年
度版〜という資料をごらんいただきたいと思います．
　平成１９年度の調剤レセプトの電算処理割合でございますけれども，医療費ベースで見ても処方箋ベースで見ても，現在８割を超えている状況と．
平成１９年度でごらんいただきますと，調剤医療費の電算化率が８０．９，それから処方箋枚数の電算化率が８０．７％ということでございます．また，処方箋の１枚当たりの調剤医療費につきましては，平成１９年度の全数が７，３０５円，それから電算処理分ですと７，３２２円というようなことで，ごくわずかな差であるということと，右のところの対前年度比のところ，全数の１枚当たりの調剤医療費は６．１％の伸び率，電算処理分は５．８％というようなことで，伸び率もほぼ同様というようなことになっておりまして，調剤医療費の全数については従来からお示ししておりますけれども，今回電算処理分ということで，さらに詳細な分析が可能となったということでございます．この調剤医療費につきましては，この電算処理分について分析した結果をこれから御説明申し上げまけれども，動向もある程度観察できるところまでデータを蓄積し，また電算化率も上昇してきていますので，今回初めてこれを公表するというものでございます．
ここから先は電算処理分，８割に相当する電算処理分に関する分析でございます．
　処方箋１枚当たりの調剤医療費の内訳ということでございます．平成１９年度の１枚当たりの調剤医療費の内訳をごらんいただきますと，７，３２２円余りですが，このうちの技術料がすぐ下に構成割合がございますけれども，２６．３％，それから薬剤料が７３．６％，それから特定保険医療材料，ごくわずかですがございます．
　なお，薬剤料のうち内服薬の薬剤料，再掲でございますが，４，５００円余りということで，約８５％占めているということでございます．
　それから，右のところに対前年度比がございますけれども，薬剤料につきましては全体で７．５％増加ということですが，内服薬は７．７％ということで比較的高い伸びとなっているということでございます．この処方箋１枚当たりの調剤医療費を年齢階級別に見たものでございます．
　年齢階級別処方箋１枚当たりの調剤医療費をごらんいただきたいと思います．平成１９年度の総数が７，３００円余りですが，０歳以上５歳未満のところをごらんいただきますと２，９００円程度，ずっと見ていただきますと，年齢が上がるにつれて上昇しておりまして，７５歳以上ですと９，２００円余りということで３倍以上になっているということでございます．
　それから，右のところ，対前年度比でごらんいただきますと，総数では５．８％という増加率でございますけれども，１０歳未満は若干低いですけれども，２０歳以上のところはおおむね５％前後という伸び率になっているところでございます．
　薬剤料の中で金額で約８５％を占めている内服薬に限りまして分析をしているものでございます．表４でございますけれども，内服薬の処方箋１枚当たりの薬剤料，平成１９年度は４，５００円余りということでございますけれども，これを３要素に分けてみたものでございます．１つの要素は処方箋１枚当たりの薬剤の延種類数でございます，これが２．８３，それから投薬日数，この投薬日数というのは薬剤につきまして何日分ということでいただくものがございますが，それの日数ということで，これが１７．９日，それから，１日当たりの薬剤料が９０円ということでございます．それで，右のところに対前年度比というのがございますが，１枚当たりの薬剤料は７．７％ということになっていますが，その伸び率を３要素ごとの伸び率の内訳でごらんいただきますと，投薬日数が３．５％ということで最も大きいですが，あと１日当たり薬剤費が２．９％ということで，この２つが内服薬１枚当たりの薬剤料の増加に大きく影響しているということでございます．
　同じく内服薬の処方箋１枚当たりの薬剤料を薬効大分類別に見たものでございます．ここに表示しているのは薬効大分類のすべてではなくて，一定程度の金額になっているものに限らせていただいております．内服薬の中で，薬効大分類別に見たときに最も高いのは，２１番の循環器官用薬１，３６０円でございます．ついで一番上にあります１１番の中枢神経系用薬，これが２番目に多くなっているということでございます．対前年度比のほうをごらんいただきますと，最も伸び率が高いのが３３番，血液・体液用薬というのが１３．６％ということで最も高くなっておりまして，伸び率の最も低いのは２２番の呼吸器官用薬というのがございますが，▲４．３％ということで最も低くなっているということでございます．それから，次の６ページをごらんいただきたいと思います．
　同じく内服薬の薬効大分類で見ているものでございますけれども，後発医薬品の割合というものを見ているものでございます．表６の内服薬の後発医薬品割合でございますが，これは薬剤料金額のベースで見ているものでございます．平成１９年度ですが，３１番のビタミン剤が４３．４％ということで最も高くなっております．それから，２番目は２２番の呼吸器官用薬，これが１３．２％ということになっております．この割合の対前年度差というところで見ていただきますと，最も高いのは下から２つ目でございますけれども，６１番の抗生物質製剤というのが１．６％，差ですのでパーセントポイントですが，１．６％ポイント上昇しております．一方，２５番の泌尿生殖器官および肛門用薬というのが▲０．５％ポイントということで伸びが最も低くなっているという状況でございます．以上でございます．
○遠藤会長
　ありがとうございました．ただいま丁寧な説明がありましたけれども，この説明につきまして，あるいは説明がなかった部分の資料の内容でも結構ですけれども，何か御質問等がありましたらばお願いいたしたいと思います．御自由にどうぞ．
　藤原委員，どうぞ．

○藤原委員
　受診延日数の伸び率，これは大学だけが０．１と伸びていることが示されておりますけれども，１３ページの２１−２，入院外受診延日数の伸び率，これもまた外来で見てみますと０．９と，大学だけ伸びている．いわば大学の一人勝ちのような状況になっておりますけれども，この大学だけ伸びているという状況は，医療提供体制の中で機能分担，役割分担がきっちりいっているのかどうか，その辺のところが大変気になりますけれども，この大学だけふえているという状況についてなぜなのか，その中身について分かる範囲で教えていただきたいと思います．
○遠藤会長
　今の御指摘でありますけれども，現段階で分かる範囲ということで結構でありますけれども，機能分担上の問題もあり得るということなので，どのように解釈していいのかということについて，分かっている範囲で結構でございますので，お願いいたしたいと思います．
○事務局（村山調査課長）
　考えられることということでございますけれども，高齢者が大学病院ということで志向して，そちらのほうに入院外というような形で，高齢者の人数が増加していて，その方々が大学病院を志向してこのような形になっているのではないかと，１つそういうことが考えられるのではないかというふうに見ているところでございます．
○遠藤会長
　ありがとうございます．以上の答えです．
　藤原委員，どうぞ．
○藤原委員
　高齢者の動向は何かほかのデータで示されていますか．分かるようなデータありますか．
○遠藤会長
　高齢者の受診動向．
○事務局（村山調査課長）
　高齢者の人数の動向だけですと，これらの表からおよそ分かります．
○事務局（真鍋調査課数理企画官）
　７０歳以上の高齢者の方が例えば病院で受診延日数がどれだけ伸びているかという資料については，今回ちょっと大部になりますのでおつけしていませんが，基本的にすべて公表しておりますので，必要がありましたらまた御報告，あるいは御説明に上がりたいと思います．
　例えば数字を申し上げますと，平成１９年度の高齢者の大学病院の入院外受診延日数の伸び率は３．６％でございます．高齢者の入院外の受診延日数，病院についてはマイナス０．９％という中で，大学病院はプラス３．６％，公的病院はマイナス２．６％，民間病院マイナス０．３％ということで大学病院だけちょっと高い伸び率になっております．

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厚生労働省が「今後の歯科保健医療のあり方検討会」設置へ

厚生労働省が「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を２００９年度に設置する。歯科医師の需給対策で、厚生労働大臣と文部科学大臣が合意したことを踏まえたもので、増え続けている歯科医師数の削減へ向け、歯科大学・歯学部の再編や統合などを具体的に検討する。
厚生労働省は来年度の予算が確保できた段階で、検討会の委員も検討したいとしている。また、歯周病と糖尿病、口腔ケアと誤嚥性肺炎など、口腔と全身の病気の関連などのデータや８０２０推進運動関連の資料が集積されており、検討会ではこれらの情報を集約し、新しい医療施策を検討していく。なお、歯科衛生士や歯科技工士の人材定着促進についても検討したいとしている。

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介護分は38億円の黒字

社会保険庁の「政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要」によると，医療分で1,390億円の赤字，介護分で38億円の黒字であり，全体で1,352億円の赤字であった．赤字は平成14年以来5年ぶりである．
収入面では，4年連続の被保険者の増加および標準報酬月額の上下限改定による平均標準報酬月額の増加等で，対前年度比で1,565億円の増加となった．
支出面では，被保険者1人当たり保険給付費の増加等による保険給付費の増加および退職者給付拠出金の増加等により前年度比で4,072億円の増加となったことで，対前年度比で2,507億円の悪化となり1,390億円の赤字となった．
また，介護の収支は38億円の赤字となり，累積の余剰である事業運営安定資金残高は203億円の黒字である．その結果，収入7兆7,164億円に対して，支出7兆8,516億円となり，対前年度比で2,432億円の悪化で1,352億円の赤字である．
平成19年度末の事業運営安定資金残高は，医療分で3,690億円,介護分で203億円,全体で3,893億円である．これは，対前年度比で1,256億円の減少である．
結果，5年ぶりの赤字決算により事業運営安定資金残高が減少し，今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから，引き続き厳しい状況が見込まれるとしている．
なお，平成20年度の事業運営安定化のための施策は，社会保険病院等の経営改善（累積赤字の減少を含む）などであり，医薬品，医療機器等の共同購入の実施である．また，特定健診，特定保健指導の支援等を行うとしている．

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08/07/04 遠隔医療の推進方策に関する懇談会（意見交換会議事録）

１．日　時　平成20年7月4日(金) 13:30〜14:50

２．開催場所：総務省8階　第1特別会議室

３．出席者
(1)構成員(敬称略)
金子 郁容(座長)、八木 隆(秋草　直之代理)、内田 健夫、太田 隆正、大山 永昭、　　　
梶井 英治、川島 孝一郎、久島 昌弘、高本 和彦(仁坂 吉伸代理)、本田 敏秋、　　　　　
本多 正幸、村瀬 澄夫、吉田 晃敏、和才 博美、國領 二郎(オブザーバー)

(2)総務省
安藤地域通信振興課長、濱田地域企業経営企画室長、中野調整課長補佐

(3)厚生労働省
佐藤指導課長、新木研究開発振興課長、冨澤医療機器・情報室長、原医療課長

(4) 経済産業省
渡辺医療・福祉機器産業室長

４．配布資料
資料１　中間取りまとめ(案)
資料２　懇談会開催要項・構成員一覧

５．議事概要

（１）開会
○金子座長より、本意見交換会は、非公開とするが、公式な会合として後日議事要旨
を公開することを説明した。

（２）意見交換
○金子座長より、中間取りまとめについて、本意見交換会における構成員の意見を反
映し取りまとめる予定である旨を説明した。
○以下、意見交換における構成員の主な意見。
・(1)本懇談会に求められる成果として、課題となっている持続可能性を解決するような、具体的な絵を構成員の間で共有すべきである。
(2)多様な地域のニーズに対しどのようなツールを用いるのがよいか新たな俯瞰的な視点（スーパーストラクチャー）から整理し、各地の遠隔医療を支援する体制があってもよいのではないか。
(3)コミュニティは、既存のSNS等ICTツールを利用できるのではと感じている。
(4)遠隔医療は、慢性期疾患のフォローや救急医療、行政とも繋がるものである。
・対面診療と遠隔医療では、対面診療の方がもちろんいいというのは、ほぼ一致した考え方であが、医師が不足しており対面診療が受けられないという状況があるのだから、遠隔医療の効果を実証するときには、対面診療を比較するのではなく、受診ができない、ないし困難である状況と比較するべきではないか。
・今後の遠隔医療の展開のためには、まず従来の遠隔医療が必ずしも円滑に進まなかった理由を検証する必要がある。
・従来のDtoPの遠隔医療プロジェクトは、医師・患者・保険者にとって不十分な結果に終わっている。条件不利地域における医療問題解決には、根本的には医師不足の解消が必要であると考えており、遠隔医療がどの程度有効かについてはモデル事業で検証すべきである。
・医師の増員による医師不足解消には最低15年かかり、解消までの間を何とか遠隔医療でしのぐことが必要である。DtoDに関しては、超音波画像診断の診療報酬化の検証が必要である。DtoPに関しては、現状では患者の充足感や医療の質の確保ができておらず、過去の失敗例をもとに本懇談会でその有効性を検証すべきである。
・医師を増員しても、医師が行きたがらないへき地医療の解決にはならない。ICTを活用してへき地の医師を支援するDtoDが必要である。
・近年ICTは大幅な技術進歩を遂げているものの、遠隔医療は現状では個別的かつボランティア的な取組に過ぎない。モデル事業の積み重ねにより、患者のニーズを検証し、普遍的な部分の標準化が必要である。医師不足で困っている現状に対して、ICT技術の活用による解決を前向きに進めていただきたい。
・遠野市のモバイル遠隔健診事業は、経済産業省事業の検証から、住民の不安解消に寄与しており、一定の評価ができると考える。遠隔医療を、地域の実情、現場の声を踏まえて機器開発も含めて、実績として評価していただき、少しでも前進させていただきたい。
・DtoNtoPを含むDtoDは評価ができると考えるが、これまでのDtoPの実施については医療関係者、患者ともに不安や不満を持っており、今後モデル事業による検証が必要である。
・モデル事業は、既存の技術を用いて実施・検証すべきであり、新たな技術を導入することについては費用対効果に疑問がある。
・費用に関する議論と費用以外の議論とを分けて考えるべきである。確固たる方法ができれば、予算も後から付いてくるはずである。一方で、科学技術の進歩には一定の国費投入が不可欠であり、モデル事業で最新技術の可能性を検証するのも一案ではないか。構成員は、遠隔医療に対して、医師の過酷な労働環境の解消に繋がるという共通の将来像を描いていると考えられ、そこに向かうためのいくつかの段階に分けて考えるとよいのではないか。
・DtoPが現場の医療に適用可能なレベルに達するには、ICT技術の進歩を基盤とした全く新しい技術開発が必要であり、モデル事業における検証が求められる。
・中間取りまとめは両論併記ではなく、受療機会の平等化（医療均てん化）の1つの方策として本懇談会として、積極的に遠隔医療を推進する旨を明確に盛り込む必要があるのではないか。その上で汎用性、双方向性、継続性、診療としての位置づけ等、遠隔医療を導入するためには何が必要か、どのような効果があるか検証すべきである。
・対面診療が医療の基本であり、DtoPによって完全に代替することは難しい。しかし看護師やケアマネジャー等が間に入るDtoNtoPは有用である。また媒体としては、携帯電話、テレビ電話、端末等の使い分けが必要である。今は費用を考慮せずに何が使えるのかを検討する段階ではないか。
・DtoPは、実際には往診や訪問看護等の医療関係者が間に入ったうえで実施されている。全てを遠隔医療で実施するようなDtoPは、将来的な可能性はあるが、現状では実現していない。現実に即した形でDtoPを定義しなおして、取りまとめてはどうか。
・現時点では、対面診療と遠隔診療は選択的な関係にあり、どの場面でどのように使うべきかを検討すべきであると考えている。DtoD、DtoPなどの類型を中間取りまとめで用いるかどうかは改めて検討する。
・救急医療における受診前相談の設置は、対面診療と遠隔診療を選択的に実施している例である。
・本懇談会では、慢性期及び健康管理、予防医療等を主に想定しているが、救急も重要であると考えている。議論が拡散するため救急を含めていないが、本懇談会が遠隔医療の範囲を限定するわけではない。
・地域の特性に応じ、制度や計画があり、それを実現するためのシステムが存在する。医療の現状を打破するためには、特性に応じたシステムを構築し、国や自治体、医療機関による一体的な取組が必要である。
・総論は遠隔医療を推進する形でよいと考えるが、不必要なもの、未実証なものは、推進対象に入れるべきではない。
・モデル事業では、以前の遠隔医療が失敗した要因を踏まえて、持続可能性の確保を重点項目にするべきである。
・遠隔医療は、必要性があり実証できたものから推進し、実証できていないものはモデル事業において検証する必要があることを明確にしていく。また、モデル事業は、持続可能性、汎用性の高いものにしていくべきである。

○本意見交換会を踏まえて、中間取りまとめの作成は、金子座長に一任された。

（３）閉会
　○事務局より、今後のスケジュールついて、以下のとおり説明した。
・中間取りまとめが確定した段階で、総務省・厚生労働省両大臣に提出する懇談会を開催する。
・モデル事業は、中間取りまとめ以降、できるだけ早い段階で募集要項を作成し公募を開始する。

以上

照会先
医政局研究開発振興課　
渡邉
０３（５２５３）１１１１（内線　２５４３）

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