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平成19年度福祉共済制度加入会員の死因調査
日歯が発表，自殺は若干減少する
日本歯科医師会は平成19年度福祉共済制度加入会員の死因調査を発表した． 前年度と比べ，1位（悪性新生物）から4位（脳血管疾患）まで順位は同じで，自殺は若干減少した（別表）．
 2,200億円のマイナスシーリングの撤廃を強く要求日歯連盟，医療の崩壊を招くと自民党に申入れる 日本歯科医師連盟は6月24日，自民党に対し，医療の崩壊を招くとして2,200億円のマイナスシーリングの撤廃を申入れた． 6月10日に開かれた経済財政諮問会議で，福田康夫総理は，「社会保障費も聖域ではない．骨太の方針2006にのっとって制度のなかで非効率を徹底して削減する」と延べ，財政の効率化を最優先する考えを示した． これは，社会保障費の毎年2,200億円のマイナスシーリングを堅持することを明確にしたもので，日歯連盟は“国民の歯科保健・医療を担う我々としては容認できるものではない”として撤廃を強く要求した． ＜申入れ書要旨＞ 2,200億円のマイナスシーリングが国民生活を支えるセーフティネットである社会保障への国民の信頼を大きく損なうとともに医療の危機，特に歯科医療の崩壊を招くと警告してきた． 我々は国民歯科医療を守るため，関係国会議員はじめ関係方面に強く働きかけてきた．自民党の政務調査会内の厚生労働部会，社会保障制度調査会，雇用生活調査会も平成21年度概算予算要求に向けた決議のなかで「社会保障の自然増の削減を行うべきではなく，安定的な社会保障財源の確保に向けた検討とあわせて，国民の安心を確保するための諸施策について所要の予算化を図るべきである」として2,200億円の削減撤廃を求めている． 国民の最大の関心は，健康であり，社会保障の充実した安全，安心な社会を望んでいる．低医療費のなかにあって国民の健康を守るため努力し続ける我々歯科医療現場の実情を理解することなく，小泉政権から続く財政優先の政策を頑なに取り続けることは，国民の健康と福祉に重大な影響をおよぼしており，極めて遺憾なことである． 日歯連盟は従来から自民党の支援団体として活動しており，今後とも強力にサポートする考えである．国民の健康と福祉を守るため，2,200億円のマイナスシーリングの撤廃を強く要求する． 次期参議院選挙の候補者2人を推薦へ
挨拶する大曽根会長
 在宅歯科医療推進のための講習会を開催へ
日本歯科医師会定例会見が6月26日開かれ，大久保満男会長の挨拶についで各担当役員が事業報告をした． 骨太の方針2008の原案が示されたが，社会保障費の削減のなかで，医療が崩壊して，これ以上医療費を抑制すると日本の医療はもたない，という日本の医療が危機的な状況にあるという認識が出てきた．医師不足を含めた問題であるが，しかし社会保障費は抑制するというある種の矛盾である．抑制すると歪が出るという流れであり，解決とし税制改革を行うなど財源をどうするかである． 最終的には政治が決める問題であるが，あまりにも国民の負担が大きくなると社会保障の枠組みが崩れてしまう恐れがあり，それを危惧している． 歯の健康力推進歯科医師等の養成講習会の厚生労働省歯科保健課の予算が3億7,000万円計上された．その使途であるが，全国７カ所で養成講習会を開くように歯科保健課はしているが，日歯は１０地区を予定している． 高齢者社会を見すえ，国が在宅歯科医療の推進を考えている．日歯も在宅歯科医療の推進を掲げているので，それにともなう歯科器材購入を担保にして，養成講習会を開く．土日の研修と見学合わせて5日間でやることが厚生労働省の意向である．その説明会を7月9日に日歯で開く．在宅歯科医療の推進の糧にしたい． 6月18日に歯科レセプト電算化推進のための定例会を開いた．厚生労働省，支払基金，国民健康保険組合中央会，日歯の4者の会議である．残っていた課題について協議し合意された．厚生労働省はホームページでパブリックコメントを求め，来年の3月に歯科に係わる電算処理システムを本格稼動させる運びになった．問題は発生すれば再度4者で協議することが合意された． 支払基金，国民健康保険組合中央会は審査のあり方等について今後検討したいとしている．当然，コンピュータ画面審査も行われるが，我々が主張している範囲内での審査となると思う．あくまで日歯と厚生労働省の話合いであり，4者間の議題にはなりえない．また，オンライン化の具体的内容では，新たな協議の場を設けるべきであると日歯は主張した． 日歯仕様のレセプトコンピュータソフト開発については，日本総合研究所に事業を依託しているが，最終報告ができたので理事会で協議した．微妙な問題があるので理事会で資料は協議後回収した．一次選定で5社（モリタ，ジーシー等グループ共同申請）が選定された．明日は5社からプレゼンテーションを日歯が受ける．日歯レセコンの開発の可能性，実現性について再度理事会で協議する． 平成19年度の福祉共済制度加入会員の死因調査では，1位から4位まで変わらない．7位の自殺は増加傾向にあったが減った． また，公益法人制度改革にともなう共済制度の存続で，保険業法の適用除外として，制度を存続できるように要望した． 保険業法の規制を受けることのないように要望する．規制適用除外が受けられると，従来どおりに日歯福祉共済を自主運営できる． 第106回都道府県会長会議を8月29日開催する． 6月25日にスポーツ歯科検討ワーキンググループの会合があり，「わが国の スポーツと歯科の関連と課題についての検討」を大久保会長がお願いした． ＜渡辺三雄常務理事＞ 診療報酬改定検討チームを設置した．目的は，今回の改定の再評価と分析と現行および今後の問題への対策の検討であり，人選は大久保会長に一任したが，社会保険委員会と連携して検討し，執行部の方針を固めたい． 歯科医療に関する一般生活者意識調査総合分析（2007年）の報告に基づき，効果的な歯科医療のPRを企画した．日歯PRキャラクター「よ坊さん」の普及拡大に努める．若年層は相対的に歯科医療から距離のある層であり，イメージ,評価，理解が低い． そこで日本映画歴代興行収入の第１（千と千尋の神隠し：３０４億円），第2（ハウルの動く城：196億円）第3位（もののけ姫：194億円）の宮崎駿監督作品の「人間になりたい」と願う金魚姫のポニョと5歳の男の子・宗介の交流を描いた作品「崖の上のポニョ」が夏に全国東宝洋画系で全国ロードショーされるので，シネマ広告に日歯PRキャラクター「よ坊さん」を使用する． 歯の衛生週間では読売，朝日に新聞広告を出した． ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2008で，「いい歯で，いい笑顔を日本に」，をテーマにフォトコンテスト行う．その告知をスポーツ新聞，夕刊紙，テレビ等１９の媒体で行う．
 日本デンタルショーが11月14，15，16の3日間，開催
挨拶する中尾眞会長
後期高齢者終末期相談支援料は7月1日から凍結中医協総会で舛添厚生労働大臣が諮問，即日答申へ 中医協総会が6月25日開かれ，舛添厚生労働大臣が後期高齢者終末期相談支援料200点の一時凍結を諮問，即日答申した．7月1日から凍結となる． 後期高齢者終末期相談支援料は，病状が急変した場合の治療について医師，看護師，その他関係職種が共同し，患者と家族とともに話し合い，その内容を文書にまとめると算定できた． 厚生労働省は算定の留意事項として，患者が終末期における療養について十分に理解することを基本としたうえで，診療が進められることを目的としたものであり，１）患者の自発的な意思を尊重する，２）患者に意思の決定を迫ってはならない，３）病状が急変した場合の治療方針や急変時の搬送の希望を記す，３）患者の希望が確認できない場合は「不明」「未定」とすると定めた． しかし，民主党は以下の反対意見を表明し，廃止を迫っていた．問題点がわかりやすいので引用する． 本年４月に行われた診療報酬改定に際して，「後期高齢者終末期相談支援料」が導入された．この報酬は，「安心できる終末期の医療の実現」をうたい，「尊厳のある死」をめざし，「情報提供に基づく自己決定権」を尊重するものとされている．確かに，尊厳ある死をめざすことは，重要である．しかし，この取り組みは，死という取り扱いの難しい問題を扱うものであり，国民的合意の形成と慎重な制度設計が前提となる．また，この問題は，７５歳以上の高齢者に限った問題ではなく，国民全体の問題である． ところが，今回の後期高齢者終末期相談支援料の導入においては，国民的合意の形成もなく，７５歳以上の高齢者と６５歳の障害者にのみ，終末期の自己決定が求められることとなった．死に瀕した７５歳以上の高齢者と６５歳の障害者を前にして，医師が，「延命治療はしますか？ 救急車は呼びますか？」などと本人に質問し，その結果を書面に残せば，患者が亡くなった際に，医師に2,000円が与えられる． ここにあるのは，人間に尊厳に対する畏敬や，高齢者に対する敬意ではない．この制度の先に見えるのは，人間の尊厳ではなく，２０２５年における5,000億円の終末期医療費削減という金銭の勘定のみである． 民主党は，命や人間の尊厳を重視する立場から，後期高齢者医療制度の廃止とともに，後期高齢者終末期相談支援料の診療報酬からの削除を求める．さらに，医療費削減のためではなく，全国民の尊厳と自己決定権の尊重のために，時間をかけた国民的合意を経て，終末期医療についての枠組みを作り上げていくことを切に要望するものである． “学校歯科医認定制度の主旨には賛同”
 “個別指導・監査を抜本的に改善すること”を決議採択
東京歯科保険医協会（中川勝洋会長）の第36回定期総会が6月21日，東京・中野区の中野サンプラザで開かれた．2007年度活動報告，同決算報告，会計監査報告，2008年度活動計画，同予算について審議し，賛成多数で承認，決定した．最後に以下の決議採択を採択した． 決議 「保険診療の充実をはかり，国民のための歯科医療の実現を」 今回の改定は，全体では0.82%の引き下げとなった．これで4回連続のマイナス改定である．これでは，「歯科医療の崩壊」が進んでいる現状を止めることができない． 今，国民は増税と社会保険料の負担増，窓口負担の増加により必要な医療が受けられなくなっている．政府は社会保障給付費の総枠抑制を行い，社会保障を次々に切り捨てている．4月1日よりスタートした後期高齢者医療制度は，医療費抑制を唯一の目的として，75歳という年齢で区切る．まさに「姥捨山」制度である．まず税と財政のあり方を見直し，国民福祉の向上をはかることを優先すべきである． 歯科に直接かかわることとして，昨年9月，東京の保険医が自ら命を絶つという事件が起きた．懇切丁寧な個別指導が実施されていれば，このような事態は避けられたはずである．監査が多発するなど，いまだに社会保険事務局に反省がみられないのは重大である． 私たちは国民のための歯科医療の実現と，歯科保険医の生活・経営ならびに権利を守るために，下記の事項を決議する． １．後期高齢者医療制度を廃止すること １．患者負担を軽減すること １．公的医療費総枠を拡大し，保険診療の充実をはかること １．歯科診療報酬を大幅に引上げること １．保険医療機関へ対する個別指導・監査を抜本的に改善すること １．保険診療にゼロ税率（消費税）を適用すること １休業保障制度を保険業法の適用除外にすること １．東京都は子ども医療費助成制度を拡大し，中学3年生まで医療費を無料にすること 以上，決議する． ＜取材後記＞ 歯科医師会の代議員会とは一味違うというか，雰囲気が異なる総会であった．役員と一般会員との距離が感じられず，質問で執行部を攻め立てる場面はまったくなかった．つまり対決姿勢ではなく，仲間意識で執行部に活動を依託している感じであった． 会員数が4,500名を突破しており，一大勢力となり行政や政界なども同協会を無視できない存在である．実際，「医療に回すお金を増やし，保険でよい歯科医療の実現を求める請願署名」では，29,847筆を集め，国民の声を反映させるため10回にわたる国会要請行動，都区市町村議会（11自治体で採択）への陳情などに取り組んだ． 2008年度診療報酬改定では，「顎関節症の理学療法」「院内感染防止加算」「歯周外科治療におけるエナメルマトリックス蛋白質を応用した再生療法」の3項目を医療技術評価提案書として中医協に提出した．同協会が医療保険の新規技術案を提案したことはこれまでになかったことである． また，レセプトオンライン化では，すでにオンライン請求が実施されている韓国の状況を機関紙で紹介し，問題点を明らかにした．これを踏まえ内閣総理大臣，厚生労働大臣に会員署名を提出した．後期高齢者医療制度の問題点を指摘し，制度の撤回を求める運動も行った． 「歯科検診事業を市町村・広域連合の義務とすること，そのための保険料の追加は行わないこと」などを，パブリックコメントとして提出するとともに，後期高齢者広域連合や厚生労働省にも提出し，マスコミ発表をした． 「東京版歯科医院経営ガイドブック」を作製し，全会員に無料配布した．簿記連続講座，医事紛争や医療安全に関する研究にも取り組んだ．会計報告は初めての赤字決算であったが，活発な事業活動の反映と思われた．なお，会員30名が死亡，過去最高になった．17名が70歳未満で，30歳代会員の死もった．自己破産で退会した会員は6名もいて，経営的に厳しい東京の歯科医院の事情を反映していた．（山本嗣信）  定例事務次官記者会見概要（H20.06.19（木）14:02〜14:07 省内会見場） 【広報室】 《次官会議等について》 （次官） 本日の次官会議では厚生労働省案件はありません。 《質疑》 （記者） 今日の社会保障国民会議の中間報告で、社会保障機能の強化をということが盛り込まれましたが、財源の確保については具体策が明記されませんでした、今後どのような議論を期待されていますか。 （次官） 社会保障については、サステナビリティというのでしょうか、持続可能性ということにかなり焦点をおいて、特に財政的な面で持続可能性を担保できるかということが、ここ数年来ずっと議論されていた感じがします。そういう中で、持続可能性と併せ、社会保障機能の強化ということが、大きな柱として出たということは、社会保障制度の在り方の基本を押えたものという意味で、非常に意義のあるものと思います。具体的にこの施策をどう実現していくのか、そのための財源はどうするのかというご質問でしたが、これはまた今日の提言を踏まえて、おそらく政府内でも議論をしていくことになりますし、あるいはまた、今回はまだ中間報告ですから、この先社会保障国民会議の中でも議論が進むと思います。そういう議論を通じてその辺の話を、俎上に載せていただくということだと思います。今の段階で具体的にどうということではありません。 （記者） 「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医学部の定員増が盛り込まれ、今までの方針が転換されたのですが、２０年以上に及び医師数抑制の施策について、反省点を含めてどのように見ていますか。 （次官） 国民皆保険になった昭和３０年代、４０年代、無医地区無医村の解消が大きな課題であったわけですが、それを解消するために全都道府県に一医科大学を置くということで、医師の養成を行ってきました。医師数が増えることにより、逆に医療費が大きくなりすぎるのではないかということで、適正水準を維持するという目標に変わったわけです。その後の医療分野では医師の専門分化が進んだり、あるいは喜ばしいことですが、女性の医師の数が増えて、育児や出産で少し現場から離れたりする時期が出てきます、そういうものを含めた意味での対応について、改めて今回見直したということです。医師数が、過剰になることを防ぐというより、少しアクセルを踏んで医師数を確保しなければならないということです。 ただ今回のビジョンでは、医師数の問題だけではなくて、諸外国においても看護師の役割というのは、日本の看護師より医療に近い業務をしたり、あるいは介護をする人達の業務も、看護師が行っている業務に近い行為、あるいは行為のそのものをやったり、そういう意味で医師だけではなくて、医療に従事する多くの人達の機能分担についての見直しをしたり、医療への掛かり方、救急医療で行くと待ち時間なしに行けるからと、安易に救急医療が呼ばれるという事例もあると聞いておりますが、国民サイドからも医療の掛かり方について考えてもらい、総体的な取組をもって実質的な意味で、医療サービスの水準を高めたいというビジョンが出来たわけです。このビジョンに沿って、来年度に向けて予算要求、その他で対策を行って行きたいと思います。 “医療の安全をどう守るのか”
大山正夫氏を紹介する中川勝洋会長左
歯周治療における併用療法に注目臨床歯周病学会に約１２００人参加 東京歯科大理事長・井上裕氏が死去
東京歯科大理事長で元自民党参院議員で議長も務めた井上裕（いのうえ・ゆたか）氏が6月22日，肺炎のため千葉県市川市の病院で死去した．80歳だった．同県成田市出身．
通夜は，6月27日午後6時〜7時，大本山成田山新勝寺 光輪閣，告別式6月28正午から午後2時同上で執り行われる．喪主は妻芳枝（よしえ）さん． 千葉県議を経て，1976年に衆院旧千葉２区で初当選．80年に参院にくら替えし，連続４回当選した．この間，大蔵政務次官，文部大臣，参議院予算委員長，自民党参院議員会長を歴任．2000年に参院議長に就任した．2002年４月に政策秘書の裏金受領疑惑が発覚し，引責辞任．翌月に議員辞職した．元日本歯科連盟顧問，1993年から東京歯科大理事長． “ 病の治療を医師や病院に丸投げしていいのか”
記者の視点 大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨
内閣府経済財政政策特命担当
医師不足問題や救急医療などの重要施策 第15回会議(平成20年6月17日) 17時58分〜18時31分 於:第4合同庁舎11階第1特別室 質疑応答 (問)素案のほうで，医師不足対策なのですけれども，これは2,200億円の社会保障の削減の中に含まれるのかどうかという，大田大臣はどのような見解をお持ちなのでしょうか． (答)まず，この社会保障の考え方は，前回の諮問会議の後，総理指示がありましたし，今日もありましたけれども，既定の経費の中で，効率化できるものは効率化していく，そして削減していくと．だけれども，新たに国民のニーズが非常に高まっている課題については，しっかりとそこは対応していく．ムダ・ゼロや政策の棚卸しなどで財源を捻出して対応していくということです．先ほどの総理の御発言の中でも，医師不足問題や救急医療などの重要施策については，効率化を徹底した上で，以下の順で財源を捻出するということですので，医師不足などについては，財源を捻出した形で，歳出全体を守りながら対応していくということです． (問)今のに関連してなのですけれども，そういう新たな課題に対応する財源を捻出するために，理論的に考えると公共投資などは，これまでのペースと同じ削減幅では財源が出ないわけですけれども，そこについて，先ほどの総理の発言では，これまでの延長線上にないムダ・ゼロとおっしゃったかと思うのですが，これは，要するに「骨太06」の枠組みに決められた3％をかなり超えた削減をするという意味なのでしょうか．それとも，そうではないのでしょうか． (答)ムダ・ゼロというのは，既にもうパッケージを取りまとめています．公益法人改革であったり，それから内部経費の見直しだったりするわけですね．それから，今の御質問の点で言うと，第2は，生活者目線での道路特定財源の見直しなど政策の棚卸しですから，公益法人の改革はムダ・ゼロにも入りますし，両方に入ってくるわけですね．それで財源を捻出していくということです． ただ，公共投資については2つの要素がありまして，今回は資材価格が上昇している，これも事実なのですね．「骨太2006」の中では，今後，デフレからだんだん脱却していく，資材価格が上がる，そういうことも念頭に置いて，マイナス1％からマイナス3％という幅が決められている．この点が1つあります． 一方で，道路特定財源を見直していく，というよりも，道路中期計画を見直していく，そこから財源も捻出していくという，この2つの要素があります．この2つの要素を勘案して，これから実際の削減幅というのは，具体的な数字は，予算編成の中で決められていくということになります． (問)道路特定財源の一般財源化のところで，「骨太方針」の素案には，生活者の目線でその使い方を見直すという記述しかないのですが，総理は，4月末の会見で，道路特定財源の一般財源化後のより具体的な姿を，「骨太の方針」で示すというように明言されていたのですが，これは素案の段階からもうちょっと具体的な内容が，今後，つけ加わるのでしょうか．それとも，そういう予定はないのでしょうか． (答)今，ここに書かれているのは，閣議決定されたものが書かれています．総理が記者会見されたときは，閣議決定されていなかったのですね．それで，「骨太」を通して閣議決定していくということだったのだろうと思いますが，改めて閣議決定をいたしましたので，「骨太」についてはそれを書いているということですね． (問)要するに，これ以上つけ加わることは，今のところ，ないということなのでしょうか． (答)今日議論されましたので，つけ加える可能性がないとは言えません． (問)総理は，今日のお話の中で，これまでもおっしゃっていることですけれども，救急医療とか医師不足対策とおっしゃっているわけですけれども，では，そういった具体的な使い道というのが，「骨太」に入る可能性はまだあるということなのですか． (答)その部分は，中期計画を見直して，それで他のものに向ける財源がどれぐらいになるかというのは，そこで出てくるわけですね．それによって，その金額が幾らかによって，何に使うかというようなことは決まってまいりますので，具体的な姿は，秋の道路の見直し，それを通して出てくるということになります． (問)「骨太」の素案の税制改革のところで，消費税を含む税体系の抜本的な改革について，「早期に実現を図る」という記述になっていまして，「骨太07」では時期が入っていたのですが，これはその時期がなくなったのはなぜなのでしょうか． (答)今年議論するからです．今年議論するから，もう「早期に実現を図る」という書き方をしています．今年の秋に抜本的税制改革の議論をするということは，総理も言っておられるわけですから，その議論をするということですね．既に諮問会議では，それに向けての議論を開始いたしました． (問)去年も，「07年の秋に議論はします」という書きぶりだったと思うのですけれども，今年，その時期はないのですが，含みとしては，今年の秋，消費税を含む税体系の抜本改革の議論をするという理解でよいのですか． (答)はい．そういうことです． (問)確認のためにお尋ねしますけれども，一例としてだと思うのですけれども，医師不足対策のような新たなニーズに対応するような政策の財源なのですけれども，これは2,200億円削減をもっと掘り込んで，例えば100億円必要だったら，もう100億円掘り込んで2,300億円削ってやるということではなくて，2,200億円の枠とは別であって，例えば道路とか，そういったところの政策の棚卸しで生まれたものを充てるのだという理解でよろしいわけですか． (答)はい．そういうことです．社会保障の枠ではなくて，歳出構造を変える中で捻出していくと． (問)2,200億円というのは，これは既定の経費でという表現をされていますけれども，つまり，医療制度とか介護保険制度とか雇用保険制度とか，年金もそうだと思いますが，ああいう公的な制度の基本に関わるところで2,200億円削るということであって，例えば，医師不足のような個別のテーマで，こういう裁量的な経費として出さなければいけないものというのは，また別の枠組みに考えるという理解でよろしいのですか． (答)いえ．ちょっと違います．「基本方針2006」で，この歳出改革が決められたというのは，歳出の効率化を進めるために，そういう目標が定められているわけですね．つまり，「2006」の時点で出てきている既定経費については，しっかりと削減していくと．しかし，その「2006」の後で，国民のニーズですとか，新たに出てきたいろいろな政策課題があります．それについては，しっかり対応していくということです． したがって，その経費の中身で，義務的経費とか裁量的経費と分けているわけではありませんで，「2006」の時点で想定されていた既定経費については，これはしっかりと効率化を進めていくということです．これについては，コスト構造是正プログラムですとか行革推進法ですとか，そういう中に書かれておりますので，そういうものはしっかりとやっていくと． ただ，新たに生じた課題については，別の歳出全体の構造改革の中で対応していくという考え方です． (問)つまり，社会保障で新たな政策ニーズがあれば，既存の社会保障の既定の経費をさらに削り込むということにこだわるのではなくて，そこは社会保障の中の枠組みだけではなくて，もっと広く予算全体の中で見直しして，メリハリづけをしていく考えでよいということですね． (答)はい．そういうことです． 総理も何度か言っておられますが，やはり社会保障というのは安心の基盤ですから，これは大事なことで，新たな課題に対応していく，国民のニーズに対応していくというのは，これはもう社会保障の性格として必要なことである．ただし，効率化はしっかりとやっていくということです． 一言，補足しておきますと，「2,200億」という言葉がひとり歩きしているのですけれども，「骨太2006」に書かれているのは，2,200億ずつということではありませんので，「1.1兆円」という，そこは御理解をよろしくお願いいたします． ただ，もちろん最大限の削減ということは，言っているわけですね． (問)そうしますと，今回，最近，政府・与党が決めました後期高齢者医療制度の見直しに係る新たな経費というものがあると思うのですけれども，これは既定の経費の見直しの中の話なのか，それとも外として，例えば，一例としてあったような医師不足のように，ほかの分野の見直しによって出てくるもので対応すべきものなのか，どちらとお考えでしょうか． (答)それは，新たに起こってきている課題ですね．後期高齢者医療の見直しということについては，新たに発生している課題ですけれども，具体的にその財源をどうするかというのは，まだ議論されておりませんので，今後の検討になります． (問)まだ素案の段階で恐縮なのですけれども，改めて「骨太08」で，大臣が一番強調されたいこと，届けたいメッセージというのを，大臣のお言葉をいただければと思います． (答)成長戦略ですね．包括的に成長していく戦略を実行していくということ．それと，財政再建を，やはり車の両輪で進めるということですね．昨年もそうですけれども，これは厳しいことなのですね．非常に厳しいことですけれども，日本はその狭い道を歩いていく以外にありませんので，成長戦略にしっかりと取り組みながら，一方で，財政再建にも取り組んでいく．この両立の道を探し続けていくと．探すというよりも，その道を歩き続けるということで，「骨太2008」の素案には，その方向が書かれています． (問)税体系の抜本改革の部分で，昨年の「骨太」に比べて，法人税とか相続税とか，具体的な税目を掲げて方針を明示していらっしゃいますけれども，それは昨年までの「骨太」と比べて，今年，どういったメッセージを込めていらっしゃるのでしょうか． (答)昨年の「骨太」の時点では，安部前総理が税の基本哲学を議論して，「骨太」にも書いていくということだったのですね．去年の「骨太方針」は，その基本哲学を書いております． しかし，その後11月に─これは政府税調の答申が出る前だったでしょうか，さらに踏み込んだ提案が民間議員から出され，議論いたしました．それから，今年の抜本改革に向けて，先日も民間議員からさらに踏み込んだ提案がなされていますので，それを踏まえて書かれているということです．抜本改革ですから，早く議論をスタートさせる必要があるということで，諮問会議でも議論に着手したわけですね．それを受けて書かれているということです． (問)今年の税制改革で議論するのだということですが，その結論を出すということでよろしいのでしょうか． (答)議論するということですね．その中で，結論が出る項目もあるでしょうし，出ない項目もあるかもしれないと．税制改革というのは幅広いですから，全部が一挙に結論が出るかどうかわかりませんけれども，やはり全体像を議論するということです． (問)ODA予算について伺いたいのですけれども，ODA予算については，アフリカ向けの倍増が素案の中に書かれていますが，全体についてはどういうお考えなのでしょうか． (答)個別の項目では書いておりませんで，全体として，「基本方針2006」，「基本方針2007」に則り，最大限の削減を行う」ということです． (問)福田首相は，アフリカ開発会議の場などで，途上国支援を積極的に行う旨のことを表明されていますが，そこと矛盾するのではないかとの指摘もありますが，それについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが． (答)メリハリを利かせながら，実際の予算はシーリングの中で，まず概算要求が出され，年末に向けて決められるということになります． (問)今回，環境税の取り扱い，「環境税」という記述が入ったのですけれども，これは揮発油税のほか，どこら辺の範囲を念頭に置いていらっしゃるのでしょうか． (答)これは，総理の「福田ビジョン」で一部触れられておりますし，記者会見でも述べられております．そこを念頭に置いていますので，具体的にどの項目ということではありません．この税の見直しの中で，議論されていくということです． “道路財源で医師不足対策を”福田首相表明
「骨太」素案で救急医療対策も重要課題に
政府の経済財政諮問会議（議長福田康夫首相）が6月１７日開かれ，「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」の素案を議論したが，医師不足対策や救急医療対策も重要課題にすると福田首相が表明した． ２００７年度から５年間で１１・４〜１４・３兆円の歳出削減を行う「骨太の方針２００６にのっとった削減を継続する」としたが，2009年度予算では，「無駄ゼロ」など徹底した行政改革を行うと述べた． また， 素案では道路特定財源を一般財源化する方針も示されが，福田首相は「地方の発展に欠かせない道路を造ると同時に，生活者が真に求める重要施策に予算配分を変え，２００９年度予算では，医師不足問題や救急医療などの社会保障の充実を求める国民の声に応え重点課題に充てる」と述べた．道路整備に充てる予算を大幅に削減し，社会保障費に充当する考えである． なお，後期高齢者医療制度の運用改善，少子化対策なども重点課題に位置づけ，財源不足の場合は，「増税による安定的な財源（消費税など）を確保する」との方針を示した． 厚生労働大臣閣議後記者会見概要
医療体制の再確立，医師数の増員へ
（H20.06.17（火）10:23〜10:34 省内会見場） 【広報室】 《閣議等について》 （大臣） 閣議につきましてこちらからご報告することはございません． 《質疑》 （記者） 閣議の後は総理と何を話しておられたでしょうか． （大臣） 総理と３０分近くだと思いますが，社会保障全般についての議論をいたしました．今骨太の方針のとりまとめをやっておりますので，厚生労働大臣としていろいろな点をご指摘し，総理のご理解を得るということで，医師の養成，医師の数を増やすべきであると私は言っておりますので，平成９年の閣議決定で，医師の数の削減という方向で来た，それから１０年以上経っていわゆる医療崩壊と言われるような状況になってますから，これは閣議決定を見直すという方向で調整をすべきであるということで，これは総理のご了解もいただきました．具体的には，どれくらい医師の数を増やしていくかと，その他医療体制の再構築をどうするか．これは財源の問題もありますからそこまでの細かい詰めはいたしておりませんが，国民の命を守る医療の役割は非常に重いわけですから，そういう方向を重視してこれからの政策を実行していくという点においては，総理と私との意見が一致しました．今骨太の方針，来年度予算編成に向けて様々な動き，様々な努力をやっていますが，一応この点について総理のご理解をいただいということです． それから，骨太の方針の最終的な政府のとりまとめをやっておりますが，ここのところずっと担当の大田大臣と私とで交渉し，どういう形で今の私の政策が実現できるかということで努力をしております．最終段階に来ておりますが，今申し上げました医療体制の再確立，医師数の増員，こういうところについても相当こちらの考え方を取り入れていただく形で調整できると思っております．まだまだ交渉中であります．最終的には私と大田大臣とで調整してその点は解決するという方向で総理のご了解をいただいたということです． （記者） 関連するのですが，今日の諮問会議で，骨太の方針では従来どおりの歳出削減方針を提示する方針となっていますが，社会保障費を２，２００億円抑制する中で，後期高齢者医療制度の改善策に毎年３３０億円必要になりますし，大臣がおっしゃられる医師不足対策なども歳出増が見込まれるわけですが，どのように整合性，理解を求めていかれるのでしょうか． （大臣） 社会保障について，きちんと必要な財源は確保することが，この大きな方針として示されなければならないと思いますから，それはそういう方向での努力を今進めているところです．もちろん厚生労働省を含めて改革努力，効率化，こういうことはきっちりやっていかないといけませんし，あらゆる抵抗を押しのけてもやっていこうと思っております．しかしながら，それでも足りないものについては，やはり新たな財源を用意しないといけないと思います．だから，すべて歳出削減だけでできるのかということは，問題提起したいと思いますから，今日残り時間も少ないですが精力的に大田大臣と折衝して，命を守るための財源をきちんと確保するという方針が貫けるように，最後まで努力をしたいと思います． （記者） 大臣の方針というのは２，２００億円を抑制する方針を転換するということでしょうか． （大臣） ですから私は，２，２００億円というのはシンボリックな話になっていますが，最終的にこれから予算編成をやり，その過程で税制改革をやり，そして年末くらいに来年度予算の全体像が見えるときに，それを国民の皆さんがご覧になって「これで医師不足が解消するな，これでたらい回しが解消するな，これで介護の問題で困っていることが解消するな」と納得できる予算編成に持っていくことが大切ですし，それが最終ゴールだと思います．２，２００億円というのは，あまり政治的争点になりすぎて身動きがとれなくなるのも考えなければならない．しかし，２，２００億円という枠をはめたことがマイナスになっている点に目をつぶってしまうということがあってもいけない．そういうバランスを取りながらどうしたら良い結果がでるか，これを今全力を挙げていろいろな政治的な配慮もしながら，各省庁と交渉し，与党とも緊密に連絡を取りながら日夜やっているという状況です． （記者） 先程の医師不足の関係なのですが，以前の閣議決定の見直しとなりますと，新たに閣議決定をし直す考えがあるのか，もしくは，違う形の何か方針というのを打ち出す形で打ち消す形にするのか． （大臣） 具体的なやり方はまだ考えておりませんが，結果が全てです．要するに，事実上閣議決定の，平成９年の閣議決定の方針が撤回されればいいわけですから，だから，閣議決定というのは，全部もう決まって後で決定しても良いし，決定が無くても動けばいいわけですから，それは形式ではないと思います．そこはどうにでもなる話で，閣議決定だから再閣議決定しないと駄目ならそうやれば良いでしょうし，それは，政府全体で決めればいい話ですから．事実上，不足しているという認識に立ってお医者さんを増やすかどうか．今まで十分だと言ってきているわけですから．十分であって問題が偏在しているということだけ言ってきた．そうではないでしょ．それはあなた，１週間で８０時間，９０時間お医者さんが働いているのだから，この人達は労働基準法違反ですよ，極端に言えば．その人達を普通の労働時間に戻すだけで倍いるじゃでないですか，勤務医について，そういうやはり現実を見てやらないと，霞ヶ関の机の前に座っていて，紙と鉛筆だけで数字合わせだけやるということで政策をやってもらってはかないません．現場を見てください．どんなに地方で困っているか．どんなに産科医不足，小児科不足で皆さん困っているか．一回でも彼ら現場を見たことあるのですか．私は現場を見て国民のための政策を堂々と主張する．しかし，財政制約があるのは分かっているから，その中でやはりできるだけの調整はします．しますけれども，やはり国民の命を救うということは最大の優先課題でないといけないと思っております． （記者） ＥＰＡに基づくインドネシア人の看護師とか介護士の受入なのですが，７月の後半から順次日本に入っているということで，ちょうど今看護師の方がインドネシアの方で面接を始めている段階です．日本で看護師，介護士不足が叫ばれる中で，なかなか定着は難しいという声もありますけれども，その受け入れ体制の整備を厚生労働省としてどうやっていくのかということと，この問題が不足の解決というところに直結すると大臣お考えでしょうか． （大臣） 先般，新潟のＧ８の労働大臣会合の時にインドネシアの担当大臣とお話しをしました．その時はまだ国会で正式に決まっていませんでしたけれども．一番問題にしないといけないというか，注意しないといけないのは，安かろう悪かろうということで外国から安易に介護士の皆さん方をお入れしても，インドネシアの介護士の皆さん方も不幸ですし，それから例えば介護を受ける日本のお年寄りの方々も不幸になりますから．そうではなくて，これは人の交流，モノの交流，お金の交流，国際協力をやっていくということは決して悪いことではありません．従って，条件をきっちり付けて，やはり人がいてですから，言葉がちゃんと話せないといけないですから，日本語の教育をきちんとやるということが必須条件となっていますので，そのための体制づくりはやっていく．だから，門戸を閉ざして，外からの人を受け入れないということではありません．いろんな分野で外国の方が入ってきて活躍なさるということは日本にとっても大変良いことだと思っております．しかし，それぞれの職種について必要な技能と日本語の能力，対話能力，こういうのが必要ですから，それを整備する旨のお手伝いもきちんとやっていきます．だけど，今でさえ非常に介護の現場が問題になっております．人手不足になる，定着率が悪い，賃金が低い，こういうものを改善しようとして努力している時に，外国からの介護士さんが入ってきて，賃金水準を下げる方向にそれが使われるということは避けないといけないと思いますので，私はそういう方針できちんとこれは対応したいと思っております． （記者） 今日午後に児童相談所の所長会議がありますけれども，年々児童虐待の相談件数が増えていることについて何か大臣として問題意識というのは持っていらっしゃいますでしょうか． （大臣） これは，一つは，増えたのは一所懸命対応して少しでも芽が出てきたら知らせなさいということで取り組んでいることの，ある意味で裏付けが数字で増えたことでもあると思いますが，ただそれだけではなくて，やはり非常に深刻な問題だと思います．私自身も今日，全国から集まった担当者に自ら訓示をしようと思っておりますけど，やはりこれは地域社会の崩壊ということにもつながってきて，なかなか難しいのです．親がしっかりやっていますよということに踏み込んでいけるか非常に難しい問題がありますけれども，本当に鰻登りに数が増えていますから，大変深刻な問題だと思っておりますので，今日きちんと訓示をし，更なる対応をやりたいと思っております． 桜井充とともに明日の歯科医療を考えるネットワーク
島田智哉子参議院議員と特別対談
 “歯科医療のフィロソフィーを考える”
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