日本臨床矯正歯科医会の市民セミナーに1,500人
有限責任中間法人日本臨床矯正歯科医会が7月13日，横浜市港南区上大岡西のウィリング横浜のゆめおおおかオフィスタワーで，歯並びについて正しい知識を提供する無料の市民セミナー「矯正歯科医会全国広報キャラバン市民セミナー in よこはま・よこすか」を開催した．テーマは「歯並びと健康 ―子ども達の未来のために―」．
神奈川県，神奈川県教育委員会，横浜市教育委員会，横須賀市教育委員会，三浦市教育委員会，横浜市こども青少年局，横浜市港南区，神奈川県歯科医師会，横浜市歯科医師会，横須賀市歯科医師会，港南歯科医師会，日本矯正歯科学会，日本学校歯科医会，8020推進財団 などが後援した．
島田 正 氏（矯正歯科医会会員，神奈川県大和市開業）が「矯正歯科治療，いつ？ どこで？」と題して講演した．
また，事前予約制の矯正歯科治療「個別相談コーナー」では，親子連れで熱心に話を聞き，質問する姿が見られ，矯正歯科への関心の高さがうかがえた．個別に矯正歯科治療について専門の医師と相談ができるコーナーは，参加者それぞれの細かな疑問点にも個別に答えていた．
見た目にもホットで親切な試みであり，好評であった．また，矯正歯科治療を受けた患者たちの体験談もあった．
なお，事前参加申込は1,500余名であり，参加者には矯正歯科医会神奈川支部監修の冊子「専門のお医者さんが語るQ＆A矯正歯科」が贈呈された．
「矯正歯科治療，いつ？ どこで？」（島田 正 氏）
文部科学省が実施した平成18年度学校保健統計調査で，歯列・咬合の項目で「専門医の診断が必要」と判断されたのは小学校4.40％，中学5.19％，高校4.03％であった．しかし矯正歯科医会の調査では，全体の67.9%が不正咬合の疑いがあった．（不正咬合の原因，指しゃぶりや舌癖などによるものや，ケースについてスライドで説明）．
また，子どもの歯並びや咬み合わせについてよく理解し，しっかり治療して治療後も長期管理するためには，その態勢が整った歯科医院を選ぶことが大切である，（一般歯科医院と矯正歯科専門医院はどのように違うのか，歯科医院選びと子どもの治療適齢期などについて以下，説明をした）．
子どもの時に治療を始めるメリットは，発育過程にあることで，上下のあごの成長を抑制したり，促したりして治すなど，骨格と歯並びの両面から治療することができる点である．
また，混合歯列期（乳歯と永久歯が混ざって生えている時期）のお子さんは，第2期治療（本格治療）の準備治療である第1期治療を行うことができ，早期に治療を行うことで，お子さんの負担が少なく済む場合がある．
しかし，第1期治療の存在を含め，矯正歯科治療について詳しく知らない保護者の方がまだ多くいる．早い時期に矯正歯科治療を行うと比較的簡単な矯正装置で治療ができる．特に下顎は成長するにつれ，不正咬合はどんどん悪化していくので，早い時期に治療すべきである．
模型や写真を含め治療前，治療後の症例が展示しているので，自分やお子さんの状態がどれに近いかを確認してほしい．簡単な入れ歯の材料の装置で治療できる場合と下顎を切る場合もある．
子どものときに治療を始めるメリットは，発育過程にあることで，上下の顎の成長を抑制したり，促したり治療するなど，骨格と歯並びの両面から治療することができる．
乳歯から永久歯に変わる時期のお子さんは，本格的治療の第２期の準備である第1期治療を行うことができる．お子さんの負担も少なくてすむ．スライドは左の写真が治療前で，右が15歳になったときの写真であり，この間は経過観察をしてきただけである．
（以下多くの早期治療の過程などの症例を紹介した）
特定健診・特定保健指導の制度改正に関わる政策提言へ日本歯科医師会の平成２０年度生活習慣病口腔保健モデル事業（成人歯科健診モデル事業）は，全国4カ所ほどを予定し，成人（30〜69歳，男女）を対象に実施される．
日歯が平成18，19年度の実施結果を踏まえ，都道府県歯科医師会に委託して実施する．3年間の成果に基づき，歯周疾患検診および特定健診・特定保健指導の制度改正に関わる政策提言のために基礎資料を作成する．この政策提言は，メタボリックシンドローム対策に，歯周疾患が入らなかったためである．
事業運営では，標準的な成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル策定委員会を設置し，事業の立案および評価を行う．また，保健学習教材・ツールなどを検討する．歯科健診プログラムの要件は以下である．
＜歯科健診プログラムの要件＞１）一次予防に寄与する歯科健診プログラム，２）受診者の満足度の向上，３）簡便で，かつ効果的な歯科健診，４）行動科学・健康学習理論に基づく健康教育の導入，５）地域における行政・職域・歯科医療機関の連携と生涯保健，６）受診者に適した（類型化）歯科健診プログラム，７）健康教育を中心とした歯科健診プログラム，８）保健師，歯科衛生士が実施できる歯科保健指導，９）適切な保健学習教材を用い，保健指導の成果を評価する，１０）フォローアップ保健指導実施歯科医療機関を選定する．
