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「イノベーション・ジャパン2008—大学見本市」
再生医療のシンポジウムで上田実教授パネリスト
◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〜全国有力大学の最先端技術シーズ329が一堂に集結！〜 今年は日本を越えてアジアからも、329の大学研究室が一堂に集結！ ●会期：2008年9月16日（火）〜18日（木） ●会場：東京国際フォーラム（有楽町） ▼公式サイトURL:http://expo.nikkeibp.co.jp/innovation/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆◆ 優れた大学の知財を広く産業界に紹介する、国内最大規模の産学マッチング イベントが9月16日〜18日の日程で東京国際フォーラムで開催されます． 開催5回目の今年も、昨年同様、科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・ 産業技術総合開発機構（NEDO）が主催、文部科学省、経済産業省、内閣府、 日経BPが共催します． 展示会場・大学ゾーンでは、最先端技術分野の知財を紹介するほか、知的財産 本部やTLO、大学発ベンチャー、大学発ベンチャー支援、研究機関の各ゾーンで 構成し、より多面的に産学マッチングを促進いたします． 大学研究者が自らの研究内容を発表する、合計215セッションの「新技術説明会」、 産業界、大学のキーパーソンを招いた基調講演、パネルディスカッションなど 多彩なセッションを開催します． ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★★★注目のパネルディスカッション★★★（無料・事前登録必要） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●先端医療の切り札『再生医療』の実現に向けて語る！● 【9/17（水） 12:30〜14:30】 今回のパネルディスカッションでは、再生医療への取組について理化学研究所の西川伸一氏が講演し、今後の倫理的問題、国際共同研究のあり方など、再生医療の実現に向けて、解決すべき課題について討議する． 講演『再生医療の未来』 西川 伸一氏 講 師 西川 伸一氏 理化学研究所 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター副センター長 同研究所 幹細胞研究グループ・ディレクター． 1948年滋賀県生まれ．1973年に京都大学医学部卒業．Alexander von Humboldt財団奨学生としてドイツ連邦共和国ケルン大学遺伝学研究所に留学．帰国後は、京都大学結核胸部疾患研究所助教授、熊本大学医学部教授、京都大学医学部分子遺伝学教授を歴任．2001年より理化学研究所発生・再生科学総合研究センター副センター長と同研究所幹細胞研究グループ・ディレクターを兼任、現在に至る． モデレータ 日本大学総合科学研究所教授 NEDO技術開発機構プログラムディレクター 高木 美也子氏 京都生まれ．東京農工大大学院客員教授、東京工業大学大学院理工学研究科講師、併任．NEDO技術開発機構プログラム・ディレクター．内閣府総合科学技術会議生命倫理専門調査会委員．文部科学省生命倫理・安全部会委員．文部科学省特定胚及びヒトES細胞研究専門委員会委員． パネリスト 名古屋大学大学院 医学系研究科教授 上田 実氏 慶應義塾大学医学部 生理学教室教授 岡野 栄之氏 三菱化学生命科学研究所 主任研究員 野瀬 俊明氏 ▼詳細と申込はこちら http://expo.nikkeibp.co.jp/innovation/forum/panel.html#Category01 ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 展示会場のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 展示会場の大学・TLOゾーンでは、最先端技術7分野、大学知財本部、TLO（技術移転 機関）が出展します。大学発ベンチャービジネスの「大学発ベンチャーゾーン」、 大学発ベンチャーを支援する「大学発ベンチャー支援ゾーン」、研究機関による 「研究機関ゾーン」で構成します． ○大学・TLOゾーン：大学発の最先端技術シーズを7つの分野に分けて展示します。 【展示分野】環境/新エネルギー・省エネルギー/アグリ・バイオ/医療・健康/ ナノテク・材料/ものづくり/ＩＴ/ ※大学・知財本部の活動内容を紹介する「知財本部」や「TLO」が出展します． ○その他 ・大学発ベンチャーゾーン：大学発のベンチャー企業 ・大学発ベンチャー支援ゾーン：大学発ベンチャー企業を支援する金融機関や インキュベーション等 ・研究機関ゾーン ：産学連携に取り組む研究機関 ・主催者ゾーン ▼詳細はこちら http://expo.nikkeibp.co.jp/innovation/zone/ 【イノベーション・ジャパン2008-大学見本市 開催概要】 会期：2008年9月16日（火）〜18日(木） 10:00〜18:00 ※18日は17:00終了 会場：東京国際フォーラム（東京・有楽町） 主催：科学技術振興機構（JST） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 共催：文部科学省、経済産業省、内閣府、日経BP社 特別協賛：野村證券 協賛：ジャスダック証券取引所 後援：日本経済団体連合会、中小企業基盤整備機構、知的財産戦略本部 協力：日本経済新聞社、テレビ東京 入場料：無料  歯科用貴金属価格を１０６円値上げへ
中央社会保険医療協議会総会開く
中央社会保険医療協議会の総会が８月２７日開かれ，歯科用貴金属価格の随時改定について決めた． ４月改定告示価格７０２円を１０６円補正し，８０８円とした． １０月実施の予定告示価格である． 歯科用貴金属価格の随時改定について http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/dl/s0827-6f.pdf “対価がともなう口腔検査を期待”第１回日本口腔検査学会総会・学術大会開く 第１回日本口腔検査学会総会・学術大会（会長・大会長：井上孝東京歯科大学教授）が8月23日，東京歯科大学水道橋血脇記念ホールで開かれた．同学会は昨年11月，日本歯科医学会江藤洋会長，日本歯科医師会大久保満男会長，日本歯科商工会中尾眞会長を招き，“産学臨床で推進する口腔検査の確立を目指す”との主旨に賛同を得て設立された． 平成19年4月の改正医療法施行で，歯科医院でも患者の安全と医療の質の保証が法律的に求められるようになった．また，歯科医療のエビデンスを示すことが要求されている． 同学会は，国民と，すべての医療人が理解できる数値，歯科医師が利用できる数値が必要としており，口腔検査の重要性と可能性についてのシンポジウム「唾液検査」を行った．また，特別講演では，石井みどり参議院議員が，「歯科医療における検査の展望」で以下の話をした．別の特別講演は次回掲載する． ＜特別講演＞ 「歯科医療における検査の展望」 参議院議員石井みどり氏 私の講演のテーマは今後の歯科医療はどうあるべきかに通じる．私は政治家の立場で未来を見すえていえるが，臨床を離れ，国民の目線でも歯科医療を見ることができるようになった． 我々の歯科医療は国民の生活を支える医療であるが，歯科医療では研究レベルでの検査はあるが，臨床家に使えない．また国民を巻き込んだセルフ検査も期待される． 健康を維持するための検査が歯科にない．新しい検査は的確な診断，的確な治療のために必要である．対価がともなう検査にしてほしい．診療報酬改定時以外に先進医療としての申請も新技術にはあり，毎月申請もできる．今後の方向として国民に理解され支持される検査が期待される． 歯科は口腔の状況を客観的に示してこなかった．日本口腔検査学会のテーマは，真のＥＢＭは検査から，それが歯科医療の未来を支えるとしているが，医科と比べ遅れているのが検査である． 歯科がほかの医療従事者に理解され評価されるためにも，検査が非常に重要である．歯科医療の未来を開く学会に期待したい．医科と歯科の相互理解のためにも数値が大切であるが，それを歯科は示せなかった．現状では従来型の検査しかない．私は２０年前に広島大学にいたが，それ以来歯科の検査はほとんど変わっていないと思われる． 産学臨を標榜しているが，これに行（ぎょう）を加えてほしい．私は臨床家から政治家に転身したが，行政の協力の必要性，大切さを認識した．行政に反対するのは野党の姿勢であるが，与党の我々が行政とともに歩んで行く考えである． 歯科医療は，これまで数値で表すことがあまりなかった．歯科医療は情報を正確にわかりやすく，国民に伝えることが欠けていた．歯科の課題は数値で示すことであり，ＥＢＭに加え，エビデンスにもとづいたケアのＥＢＨＣも必要だ． また，検査は対価がともなわなけらば普及しない．医科と比較し新技術，新歯科器材が保険に導入されていない．診療報酬改定は2年に1回であるが，これを待たず，年４回新器材が保険に導入されることができるが，これが有効に活用されていない．そこで積極的に新技術の提案をしなければならない． ぜひ学会，産業界，臨床家が連携し，新技術の開発に努めてほしい．今回の診療報酬改定では，レーザーが保険導入されたが，硬組織にしか適用されなかった．むしろレーザーは軟組織にこそ有効である．保険導入される新規項目には規制があるが２年，４年，６年と時期を経れば，しばりや規制を取ることもできる． 歯科は２０年で４つの新技術しか保険に導入されていない．しかし検査項目は残念ながらゼロである．新技術の保険導入は医科は２年で１０件，２年前歯科はゼロであり，歯科は今回やっと２件であり，ここが真剣に考え努力する範囲であると思う．疲弊している歯科では検査に活路を見出すべきである． 多くの臨床家が使える検査，システムを提示し多くの人から評価される検査が期待される．学会が一丸となり，歯科の未来を開いてもらいたい．  ７月１６日中央社会保険医療協議会総会議事録
△▼厚生労働省▼△
新着情報配信 2008年8月25日（月）掲載 08/07/16 平成２０年７月１６日中央社会保険医療協議会総会議事録(要旨） 平成１９年度医療費の動向について説明を聞く ○遠藤会長 それでは，定刻になりましたので，ただいまより第１３２回中央社会保険医療協議会総会を開催したいと思います． 続きまして，医療費の動向について議題としたいと思います． 事務局より資料が提出されておりますので，説明をお願いしたいと思います． ○事務局（村山調査課長） 平成１９年度の概算医療費は３３．４兆円ということで，前年に比べまして１兆円の増加ということでございます．横に見ていただきますと，７０歳未満ですと１７．４兆円，５２．１％，それから高齢者，ここで高齢者と申しますのは注２にございますけれども，７０歳以上の医療保険の適用者ということでございますが，これが１４．５兆円で４３．４％．それから，右の公費１．５兆円で４．５％ということでございます． なお，高齢者の再掲ということで老人保健というのがございますが，老人保健につきましては，平成１４年９月までは７０歳以上ということで高齢者と一致しておりましたけれども，平成１４年１０月からは段階的に対象年齢が引きあがっていくということで，事実上，平成１４年度に７０歳以上であった方だけがそのまま適用され続けるということで，平成１９年度現在では７５歳以上の方が対象になっております．ですから，この医療費の動向につきましては，そういう前提でごらんいただきたいと思います． 次に，平成１９年度の医療費の伸び率でございますけれども，３．１％ということで，これは平成１９年度は制度改正や診療報酬改定等の影響を受けていないということでございますが，同じような事情にある平成１７年度の伸び率３．１％と同程度となっておりまして，従来と同程度の水準の３％台といった状況にあります． １人当たり医療費の推移でございます．平成１９年度の１人当たり医療費，総計は一番左端でございますが，総計が２６万２，０００円と．７０歳未満が１６万１，０００円，それから高齢者が７５万７，０００円ということで，７０歳未満と高齢者，７０歳以上でございますが，この比率を見ますと４．７倍，約５倍というようなことで，平成１３年度におきます約５倍という状況と変わっていないということでございます．これは１人当たり医療費の伸び率ということでございまして，この７０歳未満あるいは高齢者という集団ごとに人数の増加が違いますので，先ほどの表に比べます 平成１９年度は３．１％，７０歳未満が１．５％，それから高齢者が２．０％ということでございます． 平成１９年度の診療種類別で見ていただきますと，入院が１３．４兆円の約４割です．それから，１つ飛びまして歯科が７．５％ということです．入院外につきましては，医薬分業が進んでいて院内処方と院外処方の合計となっていますので，右の入院外プラス調剤であわせてごらんいただきますと，１７．５兆円，５２．４％ということでございます．この下の医療費の伸び率は，伸び率を計算したものでございます． 医療費につきましては受診延日数，延患者数でございますけれども，それと１日当たり医療費の掛け算という形で分析することができます． 平成１９年度の１日当たり医療費の動向でございますけれども，総計のと ころは１日当たりで１万２，５００円，診療費の入院ですと２万７，５００円，入院外が７，０００円ということですが，これは先ほど少し言いましたけれども，いわゆる院内処方ということで行われているところと，院外処方ということで行われている部分がございますので，ここの部分につきましては，右の端の参考と書いてございますけれども，入院外プラス調剤ということでごらんいただくのがいいのではないかと思いますが，これが９，９００円ということでございます．それから，歯科のほうは６，１００円ということでございます． それから，１日当たり医療費の伸び率ということでございます．一番左端のすみでございますが，平成１９年度につきましては４．１％ということでございまして，前のほうに申し上げましたとおり，制度改正，診療報酬改定等の影響を同じように受けていない平成１７年度が３．４％でございますので，そういうことがなければ３ないし４％といった伸び率という状況でございます． それから，右から２つ目，調剤でございますが，これは１９年度は６．１％であり，同じく改定等のない１７年度は６．２％となっており，いわゆる自然増と言われているものということで，これは高めの数字になっているということでございます． 次の６ページでございます．概算医療費のもう一つの切り口といたしまして，医療機関種類別に見たものでございます． 平成１９年度の欄でございますが，医科の横，病院でございますが，病院は１７．８兆円ということで５３．２％，それから診療所のほうは７．９兆円ということで２３．７％，歯科のほうは２．５兆円で７．５％，それから右のほう，保険薬局でございますけれども，５兆１，７００億で１５．５％ということでございます． 内科が３兆８，０００億円，４９％，整形外科がついで９．５％というような順番になっているということでございます． 同じく７ページでございますけれども，先ほど見た医科と病院，診療所別について先ほどと同じように医療費を受診延日数，いわゆる延患者数という部分でまず分けたものです． 病院は減少傾向ということですが，さらにその病院の中をごらんいただき，左から４列目の大学というところを見ますと，１８，１９年度はプラスになっている．それから，診療所を見ますと若干プラスあるいは横ばいというような状況になっているということがございます． １施設当たり医療費をごらんいただきますと，平成１９年度の大学でございますけれども，約１２５億円，それから診療所につきましては９，０００万円，それから歯科のほうにつきましては，病院あるいは診療所がありますが，診療所で申しますと３，６００万円程度，それから保険薬局ということですと，昨年に引き続きまして１億円ちょっとということでございます． 以上，医療機関別につきましての入院と入院外の合計について見ていただきました． 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の概要〜平成１９年 度版〜という資料をごらんいただきたいと思います． 平成１９年度の調剤レセプトの電算処理割合でございますけれども，医療費ベースで見ても処方箋ベースで見ても，現在８割を超えている状況と． 平成１９年度でごらんいただきますと，調剤医療費の電算化率が８０．９，それから処方箋枚数の電算化率が８０．７％ということでございます．また，処方箋の１枚当たりの調剤医療費につきましては，平成１９年度の全数が７，３０５円，それから電算処理分ですと７，３２２円というようなことで，ごくわずかな差であるということと，右のところの対前年度比のところ，全数の１枚当たりの調剤医療費は６．１％の伸び率，電算処理分は５．８％というようなことで，伸び率もほぼ同様というようなことになっておりまして，調剤医療費の全数については従来からお示ししておりますけれども，今回電算処理分ということで，さらに詳細な分析が可能となったということでございます．この調剤医療費につきましては，この電算処理分について分析した結果をこれから御説明申し上げまけれども，動向もある程度観察できるところまでデータを蓄積し，また電算化率も上昇してきていますので，今回初めてこれを公表するというものでございます． ここから先は電算処理分，８割に相当する電算処理分に関する分析でございます． 処方箋１枚当たりの調剤医療費の内訳ということでございます．平成１９年度の１枚当たりの調剤医療費の内訳をごらんいただきますと，７，３２２円余りですが，このうちの技術料がすぐ下に構成割合がございますけれども，２６．３％，それから薬剤料が７３．６％，それから特定保険医療材料，ごくわずかですがございます． なお，薬剤料のうち内服薬の薬剤料，再掲でございますが，４，５００円余りということで，約８５％占めているということでございます． それから，右のところに対前年度比がございますけれども，薬剤料につきましては全体で７．５％増加ということですが，内服薬は７．７％ということで比較的高い伸びとなっているということでございます．この処方箋１枚当たりの調剤医療費を年齢階級別に見たものでございます． 年齢階級別処方箋１枚当たりの調剤医療費をごらんいただきたいと思います．平成１９年度の総数が７，３００円余りですが，０歳以上５歳未満のところをごらんいただきますと２，９００円程度，ずっと見ていただきますと，年齢が上がるにつれて上昇しておりまして，７５歳以上ですと９，２００円余りということで３倍以上になっているということでございます． それから，右のところ，対前年度比でごらんいただきますと，総数では５．８％という増加率でございますけれども，１０歳未満は若干低いですけれども，２０歳以上のところはおおむね５％前後という伸び率になっているところでございます． 薬剤料の中で金額で約８５％を占めている内服薬に限りまして分析をしているものでございます．表４でございますけれども，内服薬の処方箋１枚当たりの薬剤料，平成１９年度は４，５００円余りということでございますけれども，これを３要素に分けてみたものでございます．１つの要素は処方箋１枚当たりの薬剤の延種類数でございます，これが２．８３，それから投薬日数，この投薬日数というのは薬剤につきまして何日分ということでいただくものがございますが，それの日数ということで，これが１７．９日，それから，１日当たりの薬剤料が９０円ということでございます．それで，右のところに対前年度比というのがございますが，１枚当たりの薬剤料は７．７％ということになっていますが，その伸び率を３要素ごとの伸び率の内訳でごらんいただきますと，投薬日数が３．５％ということで最も大きいですが，あと１日当たり薬剤費が２．９％ということで，この２つが内服薬１枚当たりの薬剤料の増加に大きく影響しているということでございます． 同じく内服薬の処方箋１枚当たりの薬剤料を薬効大分類別に見たものでございます．ここに表示しているのは薬効大分類のすべてではなくて，一定程度の金額になっているものに限らせていただいております．内服薬の中で，薬効大分類別に見たときに最も高いのは，２１番の循環器官用薬１，３６０円でございます．ついで一番上にあります１１番の中枢神経系用薬，これが２番目に多くなっているということでございます．対前年度比のほうをごらんいただきますと，最も伸び率が高いのが３３番，血液・体液用薬というのが１３．６％ということで最も高くなっておりまして，伸び率の最も低いのは２２番の呼吸器官用薬というのがございますが，▲４．３％ということで最も低くなっているということでございます．それから，次の６ページをごらんいただきたいと思います． 同じく内服薬の薬効大分類で見ているものでございますけれども，後発医薬品の割合というものを見ているものでございます．表６の内服薬の後発医薬品割合でございますが，これは薬剤料金額のベースで見ているものでございます．平成１９年度ですが，３１番のビタミン剤が４３．４％ということで最も高くなっております．それから，２番目は２２番の呼吸器官用薬，これが１３．２％ということになっております．この割合の対前年度差というところで見ていただきますと，最も高いのは下から２つ目でございますけれども，６１番の抗生物質製剤というのが１．６％，差ですのでパーセントポイントですが，１．６％ポイント上昇しております．一方，２５番の泌尿生殖器官および肛門用薬というのが▲０．５％ポイントということで伸びが最も低くなっているという状況でございます．以上でございます． ○遠藤会長 ありがとうございました．ただいま丁寧な説明がありましたけれども，この説明につきまして，あるいは説明がなかった部分の資料の内容でも結構ですけれども，何か御質問等がありましたらばお願いいたしたいと思います．御自由にどうぞ． 藤原委員，どうぞ． ○藤原委員 受診延日数の伸び率，これは大学だけが０．１と伸びていることが示されておりますけれども，１３ページの２１−２，入院外受診延日数の伸び率，これもまた外来で見てみますと０．９と，大学だけ伸びている．いわば大学の一人勝ちのような状況になっておりますけれども，この大学だけ伸びているという状況は，医療提供体制の中で機能分担，役割分担がきっちりいっているのかどうか，その辺のところが大変気になりますけれども，この大学だけふえているという状況についてなぜなのか，その中身について分かる範囲で教えていただきたいと思います． ○遠藤会長 今の御指摘でありますけれども，現段階で分かる範囲ということで結構でありますけれども，機能分担上の問題もあり得るということなので，どのように解釈していいのかということについて，分かっている範囲で結構でございますので，お願いいたしたいと思います． ○事務局（村山調査課長） 考えられることということでございますけれども，高齢者が大学病院ということで志向して，そちらのほうに入院外というような形で，高齢者の人数が増加していて，その方々が大学病院を志向してこのような形になっているのではないかと，１つそういうことが考えられるのではないかというふうに見ているところでございます． ○遠藤会長 ありがとうございます．以上の答えです． 藤原委員，どうぞ． ○藤原委員 高齢者の動向は何かほかのデータで示されていますか．分かるようなデータありますか． ○遠藤会長 高齢者の受診動向． ○事務局（村山調査課長） 高齢者の人数の動向だけですと，これらの表からおよそ分かります． ○事務局（真鍋調査課数理企画官） ７０歳以上の高齢者の方が例えば病院で受診延日数がどれだけ伸びているかという資料については，今回ちょっと大部になりますのでおつけしていませんが，基本的にすべて公表しておりますので，必要がありましたらまた御報告，あるいは御説明に上がりたいと思います． 例えば数字を申し上げますと，平成１９年度の高齢者の大学病院の入院外受診延日数の伸び率は３．６％でございます．高齢者の入院外の受診延日数，病院についてはマイナス０．９％という中で，大学病院はプラス３．６％，公的病院はマイナス２．６％，民間病院マイナス０．３％ということで大学病院だけちょっと高い伸び率になっております． 「平成２０年 患者調査」にご協力ください厚生労働省では、３年ごとに「患者調査」を実施しております。 この調査は、医療施設（病院、一般診療所及び歯科診療所）を利用する患者さんについてその傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的として実施しています。 本年は調査年にあたりますので、医療施設の方々にはご面倒をおかけしますが、ご協力をお願いいたします。 ＜ 調査の期日 ＞ （１） 病院については、平成20年10月21日〜23日（火〜木）の３日間のうち、病院ごとに指定した１日とします。 （２） 一般診療所及び歯科診療所については、平成20年10月21、22 、24日（火、水、金）の３日間のうち、診療所ごとに指定した１日とします。 （３） 退院患者さんについては、平成20年９月１日〜30日までの１か月間とします。 ＜ 調査の対象及び客体 ＞ 全国の医療施設を利用する患者さんを対象として、層化無作為に抽出した医療施設（病院：約６千６百、一般診療所：約６千、歯科診療所：約１千３百）を利用した患者さんについて調査を行います。 ＜ 調査の方法 ＞ 保健所から配布された調査票に、医療施設の管理者の方に記入していただきます。 また、調査票に代わり「磁気ディスク等（FD等）」による提出も可能となっております。 以下の 「平成20年患者調査 エクセルフォーム入力の手引」 を参照の上、貴施設の対象となる調査票のファイルをダウンロードし、 一度ファイルを保存していただいた後、ファイルを開いてデータを入力してください。 平成20年患者調査 エクセルフォーム入力の手引(Word:669KB) 調査票ファイルの種類（バージョン：Excel97-Excel2003） 病院 一般診療所 歯科診療所 病 院 入 院 （奇 数） 票 （kanja-h-kn.xls:2,380KB） 一般診療所票 （kanja-c.xls:1,970KB） 歯科診療所票 （kanja-d.xls:960KB） 病 院 外 来 （奇 数） 票 （kanja-h-kg.xls:1,140KB） 一般診療所 退院票 （kanja-c-t.xls:1,550KB） 病院（偶数）票入院 （kanja-h-gn.xls:1,170KB） 病院（偶数）票外来 （kanja-h-gg.xls:1,110KB） 病院 退院票 （kanja-h-t.xls:1,470KB） （参考）最近公表の統計資料 ◇ 平成１７年患者調査の概況 ◇ 平成１７年患者調査の傷病分類編（傷病別の年次推移表） 問合せ先： 大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課 保健統計室 傷病統計係 電話03-5253-1111 内線 7516・7517 みんなのニュースについて
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"みんなのニュース"は，歯科に関わるあらゆる職種の人が，書いて作るページです． みんなが書いて，みんなが読む新聞（画面）にしたいと思います． 告知板的なこと，また最近の出来事，新発見，役立つ情報を記事風，レポート風に，あるいは面白い話，自分が考えたこと，みんなに考えてほしいことなどをブログ風でも構いません．投稿メールで送ってください．役にたつものがある．面白いものがある．新しい発見がある．そんな楽しみのある，親しみのあるページにしたいと思います． 原稿には，最初に実名，ペンネームどちらでもよいですが，記してください． 決まりは，いまのところ以下の4つです． ・誹謗中傷はとりあげません（編集部で検討して判断します）． ・分量は1000字程度まで，写真は１点までとします． ・タイトルがない場合は，編集部でつけます． ・随時更新し，最低３カ月掲載します． 投稿アドレス E-mail: tyamamoto@dentaltoday.co.jp 〈ネット新聞〉DENTAL TODAY 医学情報社 担当 山本嗣信 〒113-0033 東京都文京区本郷1-4-6 TEL 03-5684-6811 FAX 03-5684-6812 E-mail: tyamamoto@dentaltoday.co.jp 夢みるこども基金のイベントで憩いの森つくり
環境について話し合う「環境こどもサミット」（左端がアグネス･チャン理事） 地球を守るために“こども隊”出動 元日本歯科医師会理事川崎直正氏が逝去
元日本歯科医師会理事で元東京武蔵野市歯科医師会会長の川崎直正氏が8月22日，逝去，享年78歳．通夜および告別式は，以下執り行われる．
通夜：8月26日午後6時から． 延命寺斎場（武蔵野市八幡町１−１−２） 告別式：8月27日午後0時30分〜2時まで． 葬儀委員長：小山捿三氏（武蔵野市歯科医師会会長） 喪主:川崎道子氏（夫人） 参議院候補者3分の２の信任得られず，該当者なし
日歯連盟定例記者会見
7名が立候補，選考委員会の結果を発表 日本歯科医師連盟は8月22日，定例の記者会見を開き21日の参議院比例代表選挙候補者選考委員会の選考結果を発表した．7名が立候補していたが，以下の結果であり，出席者委員28名の3分の2以上の得票候補不在のため該当者なしと決定した．永山一行会長は委員会で，「是非，この場で決めてほしい」と頭を下げたが，3分の２以上の規定があるため，決定するに至らなかった． ＜第1回投票結果＞ 松井 正剛氏 7票 白須賀貴樹氏 7票 島村 大氏 6票 露木 隆之氏 4票 喜屋武 満氏 3票 小林 幹夫氏 1票 富澤 卓郎氏 0票 ＜第２回投票結果＞ 松井 正剛氏 ９票 島村 大氏氏 ８票 白須賀貴樹氏 7票 露木 隆之氏 4票 ＜第３回投票結果＞ 松井 正剛氏 14票 島村 大氏氏 14票 ＜第４回投票結果＞第３回投票結果が同数で再投票 島村 大氏氏 15票 松井 正剛氏 13票 ＜第５回投票結果＞（信任投票） 島村 大氏氏（信 任） 16票 （不信任） 12票 ＜取材後記＞ 会見は約１時間遅れて開かれた．理事会で選考委員会の選考結果について喧々諤々協議されたと思われるが，信任投票の結果を見ると，相変わらず関西対関東の構図になっている．執行部にも面子があったろうが，無理に押し切ると関西は，島村大氏が選ばれたら反発して，“選挙協力は止めた”となりかねない状況があったようである．「無理に候補者を選んで，禍根を残したくなかった」と執行部の1人は述べていた． なお，会見で「委員会 は終わっていないで，存続している．前回の石井みどり候補も3月の評議委員会で決まったので，臨時評議委員会を開いてでも3月までに候補者を決めたい」とした． スチューデント・クリニシャンで女子学生3人上位独占
＜日歯大久保会長の挨拶＞  歯科大学・歯学部の再編や統合など課題に厚生労働省が「今後の歯科保健医療のあり方検討会」設置へ 厚生労働省が「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を２００９年度に設置する。歯科医師の需給対策で、厚生労働大臣と文部科学大臣が合意したことを踏まえたもので、増え続けている歯科医師数の削減へ向け、歯科大学・歯学部の再編や統合などを具体的に検討する。 厚生労働省は来年度の予算が確保できた段階で、検討会の委員も検討したいとしている。また、歯周病と糖尿病、口腔ケアと誤嚥性肺炎など、口腔と全身の病気の関連などのデータや８０２０推進運動関連の資料が集積されており、検討会ではこれらの情報を集約し、新しい医療施策を検討していく。なお、歯科衛生士や歯科技工士の人材定着促進についても検討したいとしている。  天然抗菌物質、歯周病に効果
県内歯科医７人が治験 ９月に国際学会で発表
(下野新聞 8月15日 05:00) 生活習慣病で日本人の七割に症状があるとされる歯周病治療に天然抗菌物質の納豆菌が効果があることを、県内で開業する歯科医師の研究チームが明らかにし、九月にスウェーデンの首都ストックホルムで開かれる国際歯科医学会で発表する。うがいで使った場合、治療用うがい薬に比べ三倍の効果があったという。介護の現場では必要な口腔ケアに手が回らない現状があり、「大きな助けになるはず」としている。 研究チームは、宇都宮、日光、那須烏山、高根沢、益子の五市町の七人。内科治療で注目されだした天然抗菌物質に着目し、昨年四月から治験（臨床試験）を開始した。 七施設で四十−六十代の患者計五十四人を納豆菌と治療用うがい薬に分けて一カ月使ってもらい、歯周炎の改善効果を比較した。 研究リーダーで宇都宮市の螺良修一さん(42)によると、納豆菌でうがいをした場合、歯周病菌は一カ月で検出感度以下の状態まで減少したという。 歯周病治療は、外科的手法と化学療法の併用で一定効果が期待できるが、薬が効かない薬剤耐性やアレルギー反応などの問題点も指摘されている。 体の免疫力を高める天然抗菌物質なら、外科的手法を避けたい高齢者治療などに大きな役割を果たしそうだ。 また国際歯科医学会で県内の研究成果が発表されるのは初めて。チーム代表で日光市の柴田勝さん(64)は「これ以上名誉なことはない」と話している。 保団連が開業医の病診連携に関する実態調査第23回医療研究集会で集計結果を発表 第23回保団連医療研究集会が10月１１，１２の両日，宮城県の仙台国際センターで開かれる．今年の医療研究集会のメインテーマは「生命( いのち)―その重さと尊さ／生命( いのち)―その喜びと希望」である． 保団連は開業医の病診連携に関する全国共同調査を実施したが，“回収率が37.4%に達しその関心の高さが伺えた”としており，集計結果については当日発表される． ＜開業医の病診連携に関する実態調査の主旨＞ 医師不足，公立病院の閉鎖や縮小等，医療基盤の崩壊が始まる一方，高度先端医療の発展，一層進む高齢化社会など，医療に対する需要は高まる一方である． そこで，地域医療を担う開業医の視点から，「病診連携」について，その実態を調査し，問題点を浮き彫りにすることで，より良い医療環境を構築するための一助としたい． 今回の調査では「院所と紹介病院の連携」「市町村における医療連携」「在宅診療における連携」などについて全31項目について問い合わせている．全国の51の保険医協会（医会）の医科・歯科の会員3,700名から回答が寄せられており，当日の発表が興味深いものとなった．  政管健保は医療分で1,390億円の赤字
介護分は38億円の黒字
社会保険庁の「政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要」によると，医療分で1,390億円の赤字，介護分で38億円の黒字であり，全体で1,352億円の赤字であった．赤字は平成14年以来5年ぶりである． 収入面では，4年連続の被保険者の増加および標準報酬月額の上下限改定による平均標準報酬月額の増加等で，対前年度比で1,565億円の増加となった． 支出面では，被保険者1人当たり保険給付費の増加等による保険給付費の増加および退職者給付拠出金の増加等により前年度比で4,072億円の増加となったことで，対前年度比で2,507億円の悪化となり1,390億円の赤字となった． また，介護の収支は38億円の赤字となり，累積の余剰である事業運営安定資金残高は203億円の黒字である．その結果，収入7兆7,164億円に対して，支出7兆8,516億円となり，対前年度比で2,432億円の悪化で1,352億円の赤字である． 平成19年度末の事業運営安定資金残高は，医療分で3,690億円,介護分で203億円,全体で3,893億円である．これは，対前年度比で1,256億円の減少である． 結果，5年ぶりの赤字決算により事業運営安定資金残高が減少し，今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから，引き続き厳しい状況が見込まれるとしている． なお，平成20年度の事業運営安定化のための施策は，社会保険病院等の経営改善（累積赤字の減少を含む）などであり，医薬品，医療機器等の共同購入の実施である．また，特定健診，特定保健指導の支援等を行うとしている． みんなの歯科ネットワーク勉強会
「題名」 本田宏先生講演会のお知らせ
「内容」 みんなの歯科ネットワーク勉強会 日時 平成20年9月7日（日） 10：00〜11：30 本田宏先生講演 講演テーマ 「医療崩壊、日本崩壊はこうすれば防げる！」 済生会栗橋病院 副院長 NPO法人 医療制度研究会 副理事長 「勤務医よ、闘え！」http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/all/blog/honda/ 「誰が日本の医療を殺すのか」など著書多数 11：30〜12：00 本田先生への質疑応答 ★場所 月島区民館 5号室 http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/syukaisisetu/syukaisisetu14/index.html ★参加費 3000円 ただし、学生は無料です（受付で学生証などをご提示ください ★ お申し込みはコチラからhttp://www.minnanoshika.net/up/hondaform.html 「責任者」ＮＰＯ法人みんなの歯科ネットワーク "> ＮＰＯ法人みんなの歯科ネットワーク 大塚勇二  日歯加入の30代歯科医師は27.2％止まり
記者の視点
医業経営収支が悪化し“組織離れ”も 都道府県の歯科医師会では未加入の歯科医師が30％台に上っている． 特に若い歯科開業者の“組織離れ”が目立っている．未入会対策として，高額の入会金の大幅値下げなどに踏み切る動きが見られる．270万円だった入会金・協力負担金を100万円に減額した市歯科医師会もある． 歯科を開業する歯科医師は，各市区郡の歯科医師会に入会し，同時に各都道府県歯科医師会と日歯に入会する． 未入会が増えると組織が成り立たないので，歯科医師会の幹部たちは危機感を募らせている．未入会が増えた背景であるが，以前は，新規開業で患者が減るため近隣の会員の反対で入会できないケースも多かった．しかし近年は，最初から入会の意思のない開業者が増えている．そこで歯科医師会を通じての歯科保健活動などの公益性や共済事業などの共益性への理解と周知が不可欠だ． 日本歯科医師会の平均年齢は，平成20年3月末現在で55歳5カ月と過去最高を更新し，高齢化が進んでいる．また， 70歳以上のいわゆる終身会員（会費免除）の増加が財務を圧迫し，会務運営を厳しい状況にしている．10年後は，4人に1人が終身会員となり，会費等徴収の大幅な減額が予想されている． 未入会対策として，保険の新規指導などの場で入会促進パンフレット等を手渡し入会をＰＲしている歯科医師会もある．また，郡市区歯科医師会の入会金の統一化が不可欠であり，入会金の減額と分割納入に踏み切った歯科医師会もある．東京都歯科医師会は，大学・公的病院に勤務する歯科医師を「第2種Ｂ会員」にするなど入会促進に努めている． しかし，多くの新規開業医は借金を抱えている場合が多く，現状の景気の下では入会に踏み切る人は毎年少なくなっている．また，歯科医業経営収支が悪化し，やむをえず廃業や移転のため退会するケースも増えている． 同時に，歯科医師会という組織が歯科医業経営の権利擁護の防波堤になっていない．あるいは頼りがいのある魅力的な組織となりえてないことも，会離れの要因と指摘されている． ＜日歯組織率の参考＞ 平成14年度50代以上は90％を越える高い組織率を維持しているのに対し，40代，30代では組織率は低く，特に30代では36.9％と低い．平成18年度に至って，30代，４０代で組織率の低下が加速し，30代で27.2％と平成14年から9.7ポイントの大幅減となり，憂慮すべき事態となった． 平成14年 平成18年 30歳代 36.9％ 27.2％ 40歳代 78.0％ 71.3％ 50歳代 99.5％ 88.8％ 60歳代 99.5％ 100％ ＊日歯会員数：日歯厚生会員課，歯科医師氏総数：厚生労働省大臣官房統計情報による． このため，数字に誤差がある． 平成18年60歳代の日歯会員数8,825人，60歳代の歯科医師総数8,705人で組織率は100％とした．  気になる習慣病，歯周病が37.3％臨床矯正歯科医会，「歯並びと矯正歯科治療」意識調査 日本臨床矯正歯科医会（平木建史会長）が，8月8日の「歯並びの日」に向け，全国の10〜50代の男女各500人，計1,000名を対象に，「歯並びと矯正歯科治療」に関するインターネットによる意識調査を7月に実施した． 調査の結果，気になる生活習慣病で「歯周病」と回答した人が，「肥満」に次いで多かった．糖尿病，高脂血症，高血圧症よりも口腔への関心の方が高かった．また，気になることは，2人に１人が「口臭」や「むし歯」と答え，3人に1人が「歯並び」や「咬み合わせ」を気にしていた．以下が結果の概要である． 「歯並びと矯正歯科治療」に関する意識調査の概要 １）気になる習慣病 肥満39.4％，歯周病37.3％，特に気にならない32.8％，糖尿病24.9％，高脂血症19.1％，高血圧症18.9％，その他0.5％． ２）口で気になることは 口臭53.8％，虫歯52.3％，歯石44.7％，歯の色43.2％，歯並び36.5％，咬み合わせ32.0％，歯茎の病気16.0％，口が渇く12.2％，歯茎に色11.8％，口が開きにくい，口を開くと音がする11.2％，歯ぎしり8.2％，その他2.3％． ３）80歳になったとき， 20本以上自分の歯が残っているか 残っていないと思うが６7.6％で，理由として54.3％が「虫歯になりやすいから」と回答し，32.7％が「歯並びが悪いから」，16.4％が「すでに歯周病に罹っているから」，15.1％が「歯磨きをあまりしなから」，14.8％が「喫煙するから」と答えた． ４）咬み合わせや歯並びと関係があると思う身体能力は 1位「瞬発力」60.8％，2位「バランス力」43.3％，３位「表現力（スマイル）」40.6％． ５）矯正歯科治療経験者が治療した医院は 「一般歯科」47.2％，「矯正歯科専門の医院」42.6％． 市民公開シンポジウム 「歯科医学の将来展望」
9月2日 日本学術会議講堂で開催
9月2日 １３：００〜１７：１５ 会場：日本学術会議講堂 東京・港区六本木７−２２−３４ 主な演題 「歯科保健医療の今後の展望」 日本歯科医師会会長 大久保満男 「口腔医学の創設･育成と医･歯一元化の再考」 福岡歯科大学理事長 田中健蔵 「歯科医学の将来展望」http://www.fdcnet.ac.jp/fdc/topics/simpo20080902.pdf 平成19年度医療費は前年度と比較し約1億円増加，33.4兆円に
超過医療費の抑制効果
国民医療費が20兆円を超えたのは，平成2年度である．20兆6,074億円で，対前年比4.5％増（平成元年19兆7,290億円）．国民1人当たり医療費は16万6,700円． 30兆円を超えたのが平成11年であり，30兆7,019億円で，対前年費3.8％増（平成10年29兆5,823円）．国民1人当たり医療費は24万2,300円． 平成19年度の医療費は前年度と比較し約1億円増加し，33.4兆円（平成18年度32.4兆円）となった．国民1人当たり医療費は26万2,000円． 今後，毎年1兆円増加するとされるが，厚生労働省の試算に疑問を投げかけている声もある．少子化がこのまま続き人口が減少し，団塊の世代もやがては寿命を終える．問題はそれ以降の医療費についての試算である． なお，2003年の日本総合研究所 (株)志水武史研究員の研究によると，超過医療費の発生源として「喫煙」，「排気ガス」，「アルコール乱用」を取り上げた． その理由は，財・サービスの消費・利用が健康被害をもたらすことが疫学上・判例上明白であり，超過医療費が無視できない大きさに上ることである．喫煙，排気ガス，アルコール乱用による超過医療費を推計すると，1999年時点で約３兆1,898億円，将来（2025年時点）における超過医療費の総額は約７兆4,791億円と推計される． 以下は主旨である。 ＜日本総合研究所 (株)志水武史研究員の研究＞ 1）超過医療費を抑制する場合，外部費用である超過医療費を課税によって内部化し，超過医療費の原因となる喫煙・排気ガス・アルコール乱用の水準を適正化することで医療費を抑制する政策が考えられる．また，内部化以外の抑制策としては，a.公共交通機関・自転車等の代替交通手段の整備，b.自動車集中に対する規制の強化，c.価格以外の包括的手法の組み合わせによる喫煙・飲酒の適正化（「健康日本21」の促進），の三つが考えられる． 2）喫煙と排気ガスによる超過医療費に関して，課税・課徴金を用いて内部化した場合の医療費抑制効果は2025年時点で年間約269 億円と推計される．また，喫煙，排気ガス，アルコール乱用による超過医療費に関して，内部化以外の抑制策を実施した場合の医療費抑制効果は，政策ごとの抑制効果の重複を考慮しない場合，2025 年時点で年間約１兆1,511億円と推計される． 3）超過医療費の抑制効果は国民医療費の一部にとどまるが，国民医療費の抑制を通じて医療保険財政を健全化させるためには，前述のような政策を積み重ねていく必要がある．また，自動車の利用に伴って発生する外部費用は超過医療費だけでなく，より包括的な社会的費用も含まれる．したがって，外部費用の内部化という観点から自動車あるいは自動車燃料を考える。 臨床研究に関する倫理指針
臨床研究に関する倫理指針
厚生労働省においては、これまで関係省庁等とも連携し、適正に医学研究を実施するための指針の策定を進めてきました。また、平成１７年度からは、新たに施行された「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）の趣旨を踏まえ、指針等の見直しを実施するとともに、指針等の遵守を厚生労働科学研究費補助金の交付の条件とし、違反があった場合には補助金の返還、補助金の交付対象外（最大５年間）とする措置を講ずることがあり得るものとしております。 なお、国立の研究機関や独立行政法人、国立大学法人などにおける個人情報の保護に関しては、本ページで紹介している指針等以外に、それぞれ「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５８号）や「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）の適用を受けることとなりますので、ご留意ください（→リンク：行政機関・独立行政法人等の個人情報の保護のページ（総務省））。 今後とも、指針等を遵守し、適正な研究の実施に努めて頂きますようお願いいたします。 （以下に、交付の条件とされている指針等の一部やその他参考となる指針などを掲載しておりますので、ご参照ください。） http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/rinsyo/dl/shishin.pdf 臨床研究に関する倫理指針 失踪（しっそう）した歯科技工士
警視庁公安部
福島県郡山市で1965年に失踪（しっそう）した歯科技工士，黒羽一郎さん（当時３５歳）になりすましてスパイ活動したとして，警視庁公安部は8月１３日，アジア系ロシア人の男を国籍，氏名．年齢とも不詳のまま旅券法違反などの容疑で書類送検した． 黒羽さんの消息も判明していない。福島県山吹町の知人の男性歯科医（７１）によると、黒羽さんはおとなしい性格で、技工士の腕は抜群によかった。同僚の女性と結婚した直後に、行方不明となり懸命に捜したが手がかりを得られなかった。別の知人男性（６２）は「身寄りが少なかったから、黒羽さんが狙われたのかもしれない」と振り返った。 遠隔医療の推進方策に関する懇談会 構成員意見交換会(議事要旨)
08/07/04 遠隔医療の推進方策に関する懇談会（意見交換会議事録）
１．日 時 平成20年7月4日(金) 13:30〜14:50 ２．開催場所：総務省8階 第1特別会議室 ３．出席者 (1)構成員(敬称略) 金子 郁容(座長)、八木 隆(秋草 直之代理)、内田 健夫、太田 隆正、大山 永昭、 梶井 英治、川島 孝一郎、久島 昌弘、高本 和彦(仁坂 吉伸代理)、本田 敏秋、 本多 正幸、村瀬 澄夫、吉田 晃敏、和才 博美、國領 二郎(オブザーバー) (2)総務省 安藤地域通信振興課長、濱田地域企業経営企画室長、中野調整課長補佐 (3)厚生労働省 佐藤指導課長、新木研究開発振興課長、冨澤医療機器・情報室長、原医療課長 (4) 経済産業省 渡辺医療・福祉機器産業室長 ４．配布資料 資料１ 中間取りまとめ(案) 資料２ 懇談会開催要項・構成員一覧 ５．議事概要 （１）開会 ○金子座長より、本意見交換会は、非公開とするが、公式な会合として後日議事要旨 を公開することを説明した。 （２）意見交換 ○金子座長より、中間取りまとめについて、本意見交換会における構成員の意見を反 映し取りまとめる予定である旨を説明した。 ○以下、意見交換における構成員の主な意見。 ・(1)本懇談会に求められる成果として、課題となっている持続可能性を解決するような、具体的な絵を構成員の間で共有すべきである。 (2)多様な地域のニーズに対しどのようなツールを用いるのがよいか新たな俯瞰的な視点（スーパーストラクチャー）から整理し、各地の遠隔医療を支援する体制があってもよいのではないか。 (3)コミュニティは、既存のSNS等ICTツールを利用できるのではと感じている。 (4)遠隔医療は、慢性期疾患のフォローや救急医療、行政とも繋がるものである。 ・対面診療と遠隔医療では、対面診療の方がもちろんいいというのは、ほぼ一致した考え方であが、医師が不足しており対面診療が受けられないという状況があるのだから、遠隔医療の効果を実証するときには、対面診療を比較するのではなく、受診ができない、ないし困難である状況と比較するべきではないか。 ・今後の遠隔医療の展開のためには、まず従来の遠隔医療が必ずしも円滑に進まなかった理由を検証する必要がある。 ・従来のDtoPの遠隔医療プロジェクトは、医師・患者・保険者にとって不十分な結果に終わっている。条件不利地域における医療問題解決には、根本的には医師不足の解消が必要であると考えており、遠隔医療がどの程度有効かについてはモデル事業で検証すべきである。 ・医師の増員による医師不足解消には最低15年かかり、解消までの間を何とか遠隔医療でしのぐことが必要である。DtoDに関しては、超音波画像診断の診療報酬化の検証が必要である。DtoPに関しては、現状では患者の充足感や医療の質の確保ができておらず、過去の失敗例をもとに本懇談会でその有効性を検証すべきである。 ・医師を増員しても、医師が行きたがらないへき地医療の解決にはならない。ICTを活用してへき地の医師を支援するDtoDが必要である。 ・近年ICTは大幅な技術進歩を遂げているものの、遠隔医療は現状では個別的かつボランティア的な取組に過ぎない。モデル事業の積み重ねにより、患者のニーズを検証し、普遍的な部分の標準化が必要である。医師不足で困っている現状に対して、ICT技術の活用による解決を前向きに進めていただきたい。 ・遠野市のモバイル遠隔健診事業は、経済産業省事業の検証から、住民の不安解消に寄与しており、一定の評価ができると考える。遠隔医療を、地域の実情、現場の声を踏まえて機器開発も含めて、実績として評価していただき、少しでも前進させていただきたい。 ・DtoNtoPを含むDtoDは評価ができると考えるが、これまでのDtoPの実施については医療関係者、患者ともに不安や不満を持っており、今後モデル事業による検証が必要である。 ・モデル事業は、既存の技術を用いて実施・検証すべきであり、新たな技術を導入することについては費用対効果に疑問がある。 ・費用に関する議論と費用以外の議論とを分けて考えるべきである。確固たる方法ができれば、予算も後から付いてくるはずである。一方で、科学技術の進歩には一定の国費投入が不可欠であり、モデル事業で最新技術の可能性を検証するのも一案ではないか。構成員は、遠隔医療に対して、医師の過酷な労働環境の解消に繋がるという共通の将来像を描いていると考えられ、そこに向かうためのいくつかの段階に分けて考えるとよいのではないか。 ・DtoPが現場の医療に適用可能なレベルに達するには、ICT技術の進歩を基盤とした全く新しい技術開発が必要であり、モデル事業における検証が求められる。 ・中間取りまとめは両論併記ではなく、受療機会の平等化（医療均てん化）の1つの方策として本懇談会として、積極的に遠隔医療を推進する旨を明確に盛り込む必要があるのではないか。その上で汎用性、双方向性、継続性、診療としての位置づけ等、遠隔医療を導入するためには何が必要か、どのような効果があるか検証すべきである。 ・対面診療が医療の基本であり、DtoPによって完全に代替することは難しい。しかし看護師やケアマネジャー等が間に入るDtoNtoPは有用である。また媒体としては、携帯電話、テレビ電話、端末等の使い分けが必要である。今は費用を考慮せずに何が使えるのかを検討する段階ではないか。 ・DtoPは、実際には往診や訪問看護等の医療関係者が間に入ったうえで実施されている。全てを遠隔医療で実施するようなDtoPは、将来的な可能性はあるが、現状では実現していない。現実に即した形でDtoPを定義しなおして、取りまとめてはどうか。 ・現時点では、対面診療と遠隔診療は選択的な関係にあり、どの場面でどのように使うべきかを検討すべきであると考えている。DtoD、DtoPなどの類型を中間取りまとめで用いるかどうかは改めて検討する。 ・救急医療における受診前相談の設置は、対面診療と遠隔診療を選択的に実施している例である。 ・本懇談会では、慢性期及び健康管理、予防医療等を主に想定しているが、救急も重要であると考えている。議論が拡散するため救急を含めていないが、本懇談会が遠隔医療の範囲を限定するわけではない。 ・地域の特性に応じ、制度や計画があり、それを実現するためのシステムが存在する。医療の現状を打破するためには、特性に応じたシステムを構築し、国や自治体、医療機関による一体的な取組が必要である。 ・総論は遠隔医療を推進する形でよいと考えるが、不必要なもの、未実証なものは、推進対象に入れるべきではない。 ・モデル事業では、以前の遠隔医療が失敗した要因を踏まえて、持続可能性の確保を重点項目にするべきである。 ・遠隔医療は、必要性があり実証できたものから推進し、実証できていないものはモデル事業において検証する必要があることを明確にしていく。また、モデル事業は、持続可能性、汎用性の高いものにしていくべきである。 ○本意見交換会を踏まえて、中間取りまとめの作成は、金子座長に一任された。 （３）閉会 ○事務局より、今後のスケジュールついて、以下のとおり説明した。 ・中間取りまとめが確定した段階で、総務省・厚生労働省両大臣に提出する懇談会を開催する。 ・モデル事業は、中間取りまとめ以降、できるだけ早い段階で募集要項を作成し公募を開始する。 以上 照会先 医政局研究開発振興課 渡邉 ０３（５２５３）１１１１（内線 ２５４３） 「全国規模の規制改革要望」を公表
“医薬品・医療機器の治験・承認手続きの一層円滑化を”
規制改革会議が規制改革に関する当面の論点として「中間とりまとめ」を整理し公表したが， 6月2日から6月30日まで実施した「全国規模の規制改革要望」の調査結果がまとまった．関係省庁に対して検討の要請が行われたが，主な内容は以下である． ＜（社）経済同友会＞ ○ 医療機関の広告の完全自由化 医師・医療機関による広告はかなり広範に認められるようになったが．依然としてポジティブリストによっている．客観的事実に反する内容のもの以外は，完全に自由化するべきである． 医療機関に関する様々な情報をもとに，患者・国民が，自らの状況やニーズや合った医療機関を比較の上で選択できるようにすることにより，医療機関の公正な競争と淘汰の促進が期待できる． ○ 医薬品・医療機器の治験・承認手続きを一層円滑化 日本の医療産業が技術開発力やイノベーション力を最大限に発揮することが可能な環境を整備するため，医薬品・医療機器の治験・承認手続きを一層円滑化する必要がある． 日本において新薬は，その世界初上市から平均約4年遅れて上市されており，最も遅れの少ない米国と比較しておよそ2.5年の開きがある．このように治験・承認手続きに時間を要するため，日本国民がなかなか新薬や医療機器を利用できないだけでなく，日本での新薬・新型医療機器の開発を困難なものにしている． ○ レセプト様式の見直し以下の点について，レセプト様式を変更すべきである �―�病名と診療行為のリンク付け ��医科・歯科レセプトと調剤レセプトとのリンク付け ��市町村助成制度への対応（レセプトに市町村助成制度の適用の有無と助成額の記載欄を設ける） �／燭防�要な医療サービスを提供していくためには，関係するあらゆる制度の効率化に向けた取組みが不可欠であり，レセプトのオンライン請求もその例外となり得るものではない．傷病名と診療行為とが，ある程度の関連性で結び付けられれば，透明性の高い請求根拠の担保，業務の効率化に資することはもちろん，より高い精度での医療費分析が可能となり，給付の効率化につながるという副次的な効果も大いに期待できる． �▲譽札廛肇�ンライン化が達成されるまでの過程で検討するとしたことは評価できるが，より一歩進めて，リンク付けを図る方向で検討を進めることが求められる． ��助成制度は，市町村ごとにその範囲，対象者，助成内容などが異なる．そのため，健康保険組合では，独自の付加給付や高額療養費の自動支払にあたり，市町村の助成制度と重複することのないよう，その都度，医療機関等に確認作業を行わざるをえず，きわめて大きな事務負担を強いられている． 診療報酬の請求額を変更する要素がないことについて記載事項を増やすことは，保険医療機関の請求事務を増加させるというが，むしろ効率的な事務処理を図り，医療費助成や付加給付等の適正かつ確実な支払を達成していくうえでも，医療機関，健保組合とで，バランスのとれた事務処理体制を構築することが重要と考える． ＜社団法人 日本技術士会＞ ○ 医薬品・医療機器の審査プロセスの外部評価委員に技術士を活用 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の医薬品・医療機器の審査プロセスにおける外部評価委員に技術士を加える. ＜社団法人リース事業協会＞ ○ 薬事法の事前通知制度の回答期限設定 中古医療機器に係る譲渡前通知の際に，製造販売業者からの回答について，例えば，「販売業者からの通知書受領日から原則として６０日以内に回答する」旨，回答期限を追加すること．現状では，譲渡しようとする中古医療機器について，販売業者には事前通知義務を課すが，その指示に関する回答期限がない．そのため，製造販売業者の回答が３ケ月後であっても，６ケ月後であっても薬事法上の問題はないが，中古販売業者の商行為の支障となっている． 現状は，製造販売業者からの回答期限に関する規制はない．製造販売業者の社内処理体制等により，回答日はまちまちである． <損害保険労働組合連合会> ○ 民間保険会社による診療報酬明細書の電子的取り付け 診療報酬明細書の電子化を一層推進するとともに，本人同意に基づき，保険会社等第三者による明細データの取得を可能とするよう，そのあり方について検討していただきたい． 自賠責保険や人身傷害保険の保険金支払いに際して，診療報酬明細書の取り付け，内容確認が必要となるが，同明細書の取り付けには一定の日数を要することから，迅速な保険金支払いにも影響を及ぼしている． 医療分野におけるIT化推進の一環として，2011年までに診療報酬明細書のオンライン化の実施が決定されているものの，セキュリティ上の制約から保険会社は当該ネットワークへの参加を認められていない． 自由診療のケースを中心に，各医療機関と保険会社間のネットワーク構築によるレセプトチェックの効率化は，消費者サービスの向上に大きく寄与する施策であり，本人同意の取得を要件化することで，セキュリティ上の課題を技術的にクリアできる可能性もあるものと考え，国レベルでの検討を要望する． 厚生労働省 主な幹部
厚生労働省 主な幹部名簿
平成２０年８月６日付 官 職 氏 名 厚生労働大臣 舛添 要一 厚生労働副大臣 鴨下 一郎 厚生労働副大臣 渡辺 孝男 厚生労働大臣政務官 戸井田 とおる 厚生労働大臣政務官 金子 善次郎 厚生労働事務次官 江利川 毅 厚生労働審議官 上村 隆史 秘書官 福嶋 輝彦 秘書官事務取扱 榎本 健太郎 秘書官事務取扱 原口 剛 歯科用品商の（有）セイワが倒産 打ち続く不況で、破産手続き開始申立 歯科用品商（卸業）の（有）セイワ（東京・千代区外神田、野木和英社長）が、「打ち続く不況のなか、ついに力尽き、倒産の止むなきに至りました」と取引先に通知し、東京地裁に破産手続き開始申立をした。代理人弁護士の宮崎好廣弁護士らは、「８月中にも債権、債務を整理する」としている。 なお、同社は倒産した歯科卸業の鈴木歯科商会の元従業員が設立した。セイワは大東京歯科用品商組合の非組合であるが、不況や後継者難などで閉社（閉店）する歯科用品の組合員が増加しており、以下のように年々、組合加盟社は減少している。 １０年間の大東京歯科用品商組合員数の推移 平成１０年 退会５ 入会２ １９５ 平成１１年 退会８ 入会３ １９０ 平成１２年 退会４ 入会０ １８６ 平成１３年 退会５ 入会１ １８２ 平成１４年 退会1２ 入会２ １７２ 平成１５年 退会７ 入会３ １６８ 平成１６年 退会４ 入会２ １６６ 平成１７年 退会２ 入会０ １６４ 平成１８年 退会６ 入会１ １５９ 平成１９年 退会９ 入会２ １５２ 計 退会５２ 入会２６ 日本歯周病学会第51回秋季学術大会
日本歯周病学会第51回秋季学術大会 国民の健康に貢献する歯周医療 〜歯科界のブレークスルーを求めて〜 開催概要 会 期 平成20年（2008年）10月19日（日） 18日（土）は理事会・各種委員会・ハンズオンセミ |
