福田首相が「消費者庁」(仮称)の創設を提唱

国民本位の行政の具体化へ向けて

　福田康夫首相は4月23日，「消費者行政推進会議」で，国民本位の行政の具体化へ向けて，「消費者庁」(仮称)の創設を提唱した．平成21年に発足させる予定である．
　消費者庁を消費者の立場から行政を進める新しい役所と位置づけている．製造物責任法も移管されることから，医科器械・器具，歯科器材なども消費者庁の消費者相談窓口の対象となる．創設への基本方針は以下のとおりである．
　１）事業者(企業，商店など)と消費者の取引を適正化し，製品・食品などの安全と適切な表示を確立するため，消費者を主役とする政府の舵取り役が消費者庁の役割である．
　２）窓口，企画立案，法執行，勧告の諸機能をもつ消費者行政全般についての司令塔と位置づける．
　3）消費者に身近な問題を取り扱う法律は，消費者庁に移管し，その他の関連法についても，消費者庁が強い勧告を持つ司令塔とする．法規制がおよばないすき間で起こる問題にも対応でき，被害者救済も視野に入れた新法を検討する．４）消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く仕組みを検討する．
＜今後の課題＞
　取引，安全，表示のルールを定める消費者基本法や製造物責任法の移管には問題がない．
しかし，電気通信事業法や保険業法などの業法の移管はむずかしい．このため，特殊専門的な経験や知見は必要で，関係省庁は一様に反対姿勢を示している．
　なお，福田首相は反対意見に対して，「消費者の利益にかなうことは，企業の成長をもたらし，産業の発展につながる」と述べている．
　消費者庁の必要性については，１）行政委員会型では，監視が中心になる．また既存の組織では省庁間の調整はできても，独自の政策立案に限界がある．２）監視，調整機能だけではなく，消費者の声を聞く窓口機能，政策の企画立案機能，さらに役所や企業，団体への勧告権限も必要になる，としている．