歯科の入院医療部分も包括化へ

厚生労働省，DPC調査に新たに参加する病院を募集

　厚生労働省は，5月21日に開く中医協に諮り，DPC調査に新たに参加する病院を募集する方針である．
　新規募集の基準は，１）看護配置基準10：1以上の一般病棟を有する急性期病院（10：1を満たしていない病院は満たすための計画を策定），２）診療録管理体制加算を算定，または同等の診療録管理体制を有する，３）標準レセ電算マスターに対応した「7月から12月までの退院患者に関するデータ」を提出する，の3点である．
　今年の診療報酬改定で，DPC(注)対象病院になるには準備病院として2年間のデータ提出が必要とされた．このため，今年新たにDPC対象病院となるのは準備病院のなかでも2006年度になった371病院のみが対象であった．
そのうち174病院が4月からDPC対象病院となり，現状の対象病院は534病院となっている．これに，7月から参加予定が184病院あり，それを加えると718病院となる．
なお，歯科の入院部分へのDPC導入に向けた予備調査が実施される予定である．これは，歯科大学附属病院等で行われている入院医療の部分について，包括払いを導入するための調査の実施である．

注：DPC (Diagnostic Procedure Combination)は，診断群類包括評価と呼ばれる．
2003年4月から特定機能病院82病院に，一日当たり疾患別定額払いという，世界でも
珍しい支払い方式が導入されたが，その基準となるもの．