国家公務員制度改革法案と行政の不作為問題

記者の視点

改正薬事法ではいまだ混乱が続く

国家公務員制度改革が重要課題とする，国家公務員制度改革基本法案が成立した．官僚主導から政治の主導へ変えていくことであり，基本的に自民，公明，民主3党の国会対策委員長会談を開き，その後3党の担当者が検討を加え修正して法案ができた．
この法律は，行政の運営を担う国家公務員に関する制度を，社会経済情勢の変化に対応したものとするのが目的である．
基本理念は以下のとおりである．
１）議院内閣制の下，国家公務員がその役割を適切に果たすこと．
２）多様な能力および経験を持つ人材を登用し，および育成すること．
３）官民の人材交流を推進するとともに，官民の人材の流動性を高めること．
４）国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し，および育成すること．
５）国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに，能力および実績に基づく適正な評価を行うこと．
６）能力および実績に応じた処遇を徹底するとともに，仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備すること．
７）政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について，国民に説明する責任を負う体制を確立すること．

　しかし，肝心な問題がふれられていないと思われる．例えば行政の不作為問題への対応である．過去の公害や薬害への対応の遅れや杜撰さは，行政の不作為の典型といえる
国家公務員制度改革基本法案はその意味で，重要な問題を見落としているといえる．また，昨今の公益法人制度改革も時代に逆行していると思われる．団体の役員の任期を決めたり，共済制度をできなくさせたり，行政の権限や指導方針が拡大している．そこまで干渉するのかと危惧せざるをえない．
また，改正薬事法なども，混乱はいまだ続いている．許認可の申請書類への対応では，お上意識があまりにも色濃く前面にでているとしか解釈できないのである．